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循環型社会形成推進交付金の「復旧・復興枠」の交付先一覧

堺市が震災がれきを受け入れてもいないのに、復興予算86億円を、環境省から強制される形で受け取りましたが、同じようなケースが全国10カ所であり、その金額が108億円になることが東京新聞で報道されています。
http://savechildosaka.web.fc2.com/i/130723tokyosinbun.pdf

この記事にある金額は、環境省からの「循環型社会形成推進交付金」の「復旧・復興枠」に限ったものです。
総務省から支給される「補助裏分」の「震災復興特別交付税」も含めると、この金額は2倍以上になると思われます。

この件を、もう少し調べるために、環境省に対して以下の開示請求をしていました。

1.循環型社会形成推進交付金の「復旧・復興枠」の交付先一覧
2.総務省へ通知した震災復興特別交付税の交付先一覧

そして開示されたのが以下です。(赤字の注釈は追記)
http://savechildosaka.web.fc2.com/i/130716kankyousyou2.pdf

内容を見ると、確かに東京新聞の報道のとおり、広域処理に関係した交付先は15団体です。しかし、それ以外が60団体もあります。(※赤の矢印)

この60団体は、すべて「特定被災地方公共団体」と定義され、福島や宮城、岩手と同じ被災地として、制度上は取り扱われています。
だから、制度上は「広域処理」ではありません。広域処理は被災地以外の自治体で受け入れるものだからです。

しかし、よく見てください。
赤の「矢印」が「特定被災地方公共団体」ですが、そこには長野県や新潟県まで含まれています。北海道の一部もです。

ちょっとあり得ないですよね。

おそらく環境省は、できるだけ多くの自治体を「特定被災地方公共団体」とし、復興予算を投入しやすくしたのではないでしょうか。

ほうとうに環境省には呆れます。

さて、今日発売の週刊金曜日には、環境省と岩手県の不正について掲載されます。
ライターは真野さんです。

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