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岩手県がガレキの測量を委託している「応用地質(株)」の過去

326政府交渉ネットの藤原さんからの情報です。

岩手県のガレキを測量している 「応用地質(株)」について、過去に公正取引委員会から排除勧告や指名停止を受けていたことが分かりました。

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応用地質は過去に各市の地質調査で談合を繰り返しており、公取委から排除勧告や指名停止処分を受けています。

測量・地質調査談合/排除勧告受け120社指名停止/仙台市
1999.08.18 河北新報記事情報 (全416字)

測量・地質調査談合/排除勧告受け120社指名停止/仙台市
仙台市は17日、千葉市発注の測量業務や地質調査などをめぐり、事前に受注予定者を決めるなど談合を繰り返していたとして、公正取引委員会から独占禁止法違反(不当な取引制限)で排除勧告を受けた292社のうち、仙台市の入札参加資格登録がある120社を同日から2カ月間の指名停止処分とした。
処分を受けたのは、パスコ、応用地質、国際航業、日本工営、建設技術研究所(いずれも東京)の東証一部上場企業5社を含む1都2府7県の測量、建設コンサルタント会社。
仙台市は、入札参加資格のあった120社すべてが公引委の排除勧告に応諾したことを受けて、処分を決めた。市が一度に行った指名停止の対象企業数では過去最多だという。
石巻市も17日までに、市の指名業者99社を16日から2カ月間の指名停止にすることを決めた。石巻市のコンサルタント業務の指名業者は444社で、約5分の1が処分されたことになる。
(河北新報社)


談合、292業者に排除勧告 千葉市業務巡り2500件 公取委
1999.08.04 東京朝刊 31頁 1社 (全661字)

千葉市や同市水道局が発注する建設、補償コンサルタント、測量、地質調査業務をめぐり、業者が談合を繰り返して受注予定者を決めていたなどとして、公正取引委員会は三日、東証一部、二部上場企業を含む一都二府十県の計二百九十二の会社や団体などに対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で排除勧告した。事業者による入札談合事件で勧告を受けた業者数としては過去最多になった。公取委は一九九五年四月から九八年九月までの約三年五カ月間に、この四つの業務の約七割に当たる約二千五百件(計約百七十八億円)で談合があったと認定した。
排除勧告を受けたのは、国際航業(東京都千代田区)、日本工営(同)、応用地質(同)、パスコ(目黒区)、建設技術研究所(中央区)の東証一部上場や、アジア航測(新宿区)などの東証二部上場企業を含む二百八十八社と、千葉県環境財団、千葉県薬剤師会検査センター、福岡土地区画整理協会の三つの財団法人、それに千葉市在住の一人。
公取委によると、九五年四月から九八年九月までの間、指名競争入札と見積もり合わせに関し、それぞれ共同して事前に受注予定者を決定。
希望者が複数あった場合は、過去の営業実績などをもとに話し合いで受注予定者を決め、そうした事情がない場合は、指名実績の多いところを受注予定者とするやり方を繰り返していたとされる。
公取委が談合と認定した業務の内訳は建設コンサルタント業務が約一千件で約百二億円、補償コンサルタント業務が約七百件で約二十七億円、測量業務が約五百件で約三十五億円、地質調査業務が約三百件で約十四億円だった。
(朝日新聞社)


談合2社を指名停止に/石巻市
1995.04.22 河北新報記事情報 (全176字)

談合2社を指名停止に/石巻市
石巻市は、コンサルタント会社の日本工営仙台支店と応用地質東北支社を、20日から6月19日までの2カ月間、指名停止とすることを決めた。
石川県内の官公庁が発注する地質調査や揚水設備工事の指名競争入札で、両社が地元業者と談合を繰り返していたとして、3月30日、公正取引委員会から独禁法違反で課徴金納付命令を受けたのに伴う処分。
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