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大阪市会と岩手県

本日、維新の会から以下の意見書が発議されました。

「原発事故 子ども・被災者支援法」に基づく具体的施策の早期実施を求める意見書(案)

簡単に言うと、「原発事故 子ども・被災者支援法が国会で成立したけど、具体的な方針ができていないので、早く方針を決めて実行してください」と国に求める意見書です。

内容は、被災者に対して、避難先自治体の役務の提供、医療、就業、就学、医療などの提供を求めているほかに、食の安全や放射線量の低減、保養等に関する支援まで国に求めています。

いままで維新の会が市議会で、無視あるいは反対してきたことがテンコ盛りです。
選挙を見据えた人気取りが目的なのは見え見えですが、それでも維新の会の変化が見て取れる意見書だと思います。

これから各会派間で、意見書の内容について話し合いが始まります。
自民の北野議員の意見が大きく反映されれば、瓦礫の広域処理を中止する内容が補足される可能性もあります。
がしかし、それは現状では「そんな自己矛盾なことに維新の会が賛成するはずがない」との意見も、今日に議員から聞こえてきました。
公明党が維新の会に逆らってまで北野議員の提案に賛成することは、現状では考えられないということです。

議会で意見書が議決されるのは、3月1日です。

3月12日からは、25年度の予算についての審議が各委員会で始まります。
議会での議決は3月29日です。

公明党が瓦礫の予算に反対することは、現状では考えられないので、議会で予算が可決されることが濃厚です。

やはり、岩手で止めることでしか、4月以降の受け入れを止めるのは難しいと思います。

東京新聞(http://savechildosaka.web.fc2.com/i/130211toukyousinbun.pdf)に載った相澤県議が、「宮城県は本当は広域処理をしたくなかったが、環境省に反対できなかった」と青木さんや斉藤弁護士に直接話しています。
それでも宮城県の広域処理が止まったのは、宮城県への監査請求の影響が大きいと青木さんは分析しています。
宮城県が環境省に対して広域処理を断る切っ掛けになったのではないかという事です。

岩手も止まるとしたら、宮城県と同様に、「瓦礫の量を精査したら広域処理の必要がなかった」と発表されて止まるのだと思います。これなら誰も責められることなく幕引きできます。それを実現させるのが、今度の岩手での監査請求と行政交渉の目的です。
なので、大阪にとって大変重要なアクションだと認識しています。

24日、25日に学習会のチラシが完成したので、紹介します。
宮古市→ http://savechildosaka.web.fc2.com/i/130221miyako.trasi.pdf
盛岡市→ http://savechildosaka.web.fc2.com/i/130221morioka.tirasi.pdf

青木さん、下地さん、川崎さん、なにとぞよろしくお願いいたします。
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