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議員面談

陳情書(http://savechildosaka.web.fc2.com/i/130105tinjou.pdf)の署名は、いまのところ、498筆 あつまりました。

今日はその署名数を携えて、自民党・北野議員、民主党・小林議員、公明党・辻議員と面談してきました。(共産党・北山議員には過日に面談済)

各議員に、陳情の「採択」をお願いすることはもちろんのこと、それ以上に「住民監査請求」の内容について説明してきました。

特に北野議員に対しては、1時間以上も時間をとっていただき、住民監査請求の内容について詳しく説明しましたが、意外に知らないことも多かったようで、情報を得られたことに感謝してくださいましたし、その内容に完全に同意されている様子でした。

今日の様子からも、議員らは、まだまだ監査請求の内容について理解されていません。
もっと多くの議員らに、広域処理に必要性がないこと、または必要性があることが明確でないこと、そして補助金の支給が許可されない可能性があること、補助金の支給が許可されなければ大阪の税金で補填しなければならない可能性があることなどを、周知させる必要があると思います。

326政府交渉ネットや川田龍平議員らの協力もあって、環境省も、いよいよ敗戦処理をせざるを得ない状況になってきます。
その時になって、大阪が「梯子を外される」という格好の悪い事にならないように、議員らに伝えていくことを、大阪では今後も続けていく必要があると思います。

議員面談ができる方は、ぜひとも監査請求の内容を議員に伝えてください。
正しく伝えれば、放射能の危険性とは違い、真っ当な議員からは同意を得ることができるはずです。

陳情書の署名の方も、最終提出日(21日)まで、引き続きご協力を、よろしくお願い申し上げます。
足立さん、今日はお疲れ様でした。

以下は、以前に投稿したものですが、議員に話すときに役に立つと思いますので、僭越ですが転載します。
↓↓

環境省が広域処理の最新情報を出しました。
http://kouikishori.env.go.jp/news/index.html#news130125

↓↓ 17ページの表14を見てください。
http://savechildosaka.web.fc2.com/i/130125sinchoku.pdf

表には、「可燃物・木くず」の推計量が83万t、処理量が30万tとあります。
ということは、12月末現在の「可燃物・木くず」の量は、53万tということになります。

しかし、53万tの内訳については発表がなかったので、環境省と岩手県に電話で確認しました。

・木くず = 11.7 万t
・可燃物 = 41.1 万t
・わら  = 0.3  万t 
※総量から処理量を引いた12月末現在の残量

大阪が受け入れるのは可燃物です。なので41.1万tが岩手県内で処理できるかどうかが問題になります。処理できれば、大阪が受け入れる理由はなくなります。

岩手県の可燃物の処理可能量は以下です。
http://garekikouiki-data.env.go.jp/iwate_kasetsuro.html

・1063t/日(10/19発表)

可燃物の残量を処理可能量で割ると、何日で処理できるかが分かります。

・41.1万t ÷ 1063t = 386.6日

平成24年12月末から、処理期限の平成26年3月までは、およそ455日あります。

よって、387日で処理できる量を、455日間で処理できれば、広域化は必要ないことになります。

しかし、以前に投稿したように、岩手県は「セメント工場では、アルカリの関係から、可燃物の処理量を減らし、不燃物の処理量を増やしている」とか「処理可能量はあくまで最大限の数値であって、実際には発表している数値ほどは処理できない」とか主張してきます。

しかし、大事なのは公式発表です。(公式発表すら信じられませんが)
処理可能量の公式発表は、今回(1/25)はありませんでした。

セメント工場の言い訳に関しても、「データーを出せ」と求めると、「時間がかかる」と逃げます。

私たちが問題提起すべきところは、この「自区内処理可能量の精査(公式発表)がなされていないうちから広域処理を進めることは不当である」というところだと思います。
加えて、「期限内に自区内処理できた、あるいは近隣で安価に処理できる方法があったなどにも係わらず、わざわざ費用が高くなる大阪に処理を委託したとなると、補助金適正化法に従って広域化事業は合理的で適正であるとは判断されず、自治体に補助金が支給されない可能性がある」ということを主張することも重要だと思います。

それが今回の監査請求の内容ということです。

放射能の危険性を主張することでは、大阪の受け入れを止めることは、現状では難しいと思います。最も大事なことだと思いますが、危険性を問題にするなら、岩手県内での焼却にも徹底して反対すること必要です。
大阪市議や府議に、そこまで求めるのは難しいと思います。議員に対しては、復興予算を無駄に使わず、現地で有効に使うように要望するほうが議員も動きやすいと思いますし、岩手の方にも賛同してもらえます。

そして、岩手での焼却を止めるためには、岩手県民の焼却反対の声が増える必要があります。そのために私たちは青木さんに岩手へ行っていただきました。
今後も、岩手の方が望まれる支援を続けていくことで、岩手の被曝環境を改善していく運動を広域処理反対運動と並行して取り組んでいく必要があると思います。

私は、岩手県や大阪府・市や議員には、以下のように求めています、
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
処理可能量を精査せずに、「おそらく処理できないから広域化をお願いする」というのでは困る。大阪で受け入れたら、運搬費が8億円以上もかかり、もし後から自区内処理できたということになると、この8億円は無駄になる。私たちの税金を無駄に使わないでほしい。
大阪の業者を儲けさせてどうするんですか。私たちは復興予算を現地の復興の為に使って欲しいんです。
それに、自治体には最少の経費で最大限の効果を上げなければならないという義務があるでしょう。鹿島JVはトン当たり約2万円で処理してくれます。大阪で処理したら4.4万円かかります。
宮城県ではがれきの量が減ったために鹿島JVの受託量が半分以下になったのはご存知ですよね。だったら岩手県で処理できないなら、高い輸送費をかけて大阪に持ってくるような無駄をせずに、鹿島JVに委託すればいいじゃないですか。鹿島は宮城県の都合で受託量を減らされたのだから、喜んで受けてくれますよ。
私たちに税金を無駄に使わないでください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・監査請求書にあるように、補助金が支給されない可能性があることを伝えることが重要だと思います。
監査請求書
⇒ http://savechildosaka.web.fc2.com/i/13011kansa.osakashi.pdf自治体の責任
⇒ http://savechildosaka.web.fc2.com/i/130108aoki.jititainosekinin.pdf

・再々委託は不当どころか違法なので、これも主張すべきことだと思います。
熊本先生のコメント
⇒ http://savechildosaka.web.fc2.com/i/130114kumamoto.pdf

・鹿島JVと北九州の二重委託の詐欺事件については、宮城県のことではありますが、国や被災自治体が信用できない理由としては説得力がありますので、疑獄事件として相手に伝えることは重要だと思います。
鹿島JVとの契約書
⇒ http://peacechildren.web.fc2.com/dl/k-keiyakusyo.pdf

・最少の経費で最大の効果について
地方財政法は予算の執行に関して、第4条第1項で「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない。」としている。地方自治法も同じで、第2条第14項「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」と定め、公金支出の必要最小限の原則を旨としている。これは自治運営の基本的な事柄である。


以上

ブログ ⇒
http://savechildosaka.blog.fc2.com/blog-entry-16.html
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