スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

報告

議員面談や行政への抗議など、皆さんお疲れ様です。

私の方からも、報告させていただきます。参考になれば幸いです。


環境省が広域処理の最新情報を出しました。
http://kouikishori.env.go.jp/news/index.html#news130125

↓↓ 17ページの表14を見てください。
http://savechildosaka.web.fc2.com/i/130125sinchoku.pdf

表には、「可燃物・木くず」の推計量が83万t、処理量が30万tとあります。
ということは、12月末現在の「可燃物・木くず」の量は、53万tということになります。

しかし、53万tの内訳については発表がなかったので、岩手県と環境省に電話で確認しました。

・木くず = 11.7 万t
・可燃物 = 41.1 万t
・わら  = 0.3  万t 
※総量から処理量を引いた12月末現在の残量
   

大阪が受け入れるのは可燃物です。なので41.1万tが岩手県内で処理できるかどうかが問題になります。処理できれば、大阪が受け入れる理由はなくなります。

岩手県の可燃物の処理可能量は以下です。
http://garekikouiki-data.env.go.jp/iwate_kasetsuro.html

・1063t/日(10/19発表)

可燃物の残量を処理可能量で割ると、何日で処理できるかが分かります。

・41.1万t ÷ 1063t = 386.6日

平成24年12月末から、処理期限の平成26年3月までは、およそ455日あります。

よって、387日で処理できる量を、455日間で処理できれば、広域化は必要ないことになります。


しかし、以前に投稿したように、岩手県は「セメント工場では、アルカリの関係から、可燃物の処理量を減らし、不燃物の処理量を増やしている」とか「処理可能量はあくまで最大限の数値であって、実際には発表している数値ほどは処理できない」とか主張してきます。

しかし、大事なのは公式発表です。(公式発表すら信じられませんが)
処理可能量の公式発表は、今回(1/25)はありませんでした。

セメント工場の言い訳に関しても、「データーを出せ」と求めると、「時間がかかる」と逃げます。

私たちが問題提起すべきところは、この「自区内処理可能量の精査(公式発表)がなされていないうちから広域処理を進めることは不当である」というところだと思います。
加えて、「期限内に自区内処理できた、あるいは近隣で安価に処理できる方法があったなどにも係わらず、わざわざ費用が高くなる大阪に処理を委託したとなると、補助金適正化法に従って広域化事業は合理的で適正であるとは判断されず、自治体に補助金が支給されない可能性がある」ということを主張することも重要だと思います。

それが今回の監査請求の内容ということです。

放射能の危険性を主張することでは、大阪の受け入れを止めることは、現状では難しいと思います。最も大事なことだと思いますが、危険性を問題にするなら、岩手県内での焼却にも反対することが必要です。
大阪市議や府議に、そこまで求めるのは難しいと思います。議員に対しては、復興予算を無駄に使わず、現地で有効に使うように要望するほうが議員も動きやすいと思いますし、岩手の方にも賛同してもらえます。


私は、岩手県や大阪府・市や議員には、以下のように求めています、
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
処理可能量を精査せずに、「おそらく処理できないから広域化をお願いする」というのでは困る。大阪で受け入れたら、運搬費が8億円以上もかかり、もし後から自区内処理できたということになると、この8億円は無駄になる。私たちの税金を無駄に使わないでほしい。
大阪の業者を儲けさせてどうするんですか。私たちは復興予算を現地の復興の為に使って欲しいんです。
それに、自治体には最少の経費で最大限の効果を上げなければならないという義務があるでしょう。鹿島JVはトン当たり約2万円で処理してくれます。大阪で処理したら4.5万円かかります。
宮城県ではがれきの量が減ったために鹿島JVの受託量が半分以下になったのはご存知ですよね。だったら岩手県で処理できないなら、高い輸送費をかけて大阪に持ってくるような無駄をせずに、鹿島JVに委託すればいいじゃないですか。鹿島は宮城県の都合で受託量を減らされたのだから、喜んで受けてくれますよ。
私たちに税金を無駄に使わないでください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・監査請求書にあるように、補助金が支給されない可能性があることを伝えることが重要だと思います。
監査請求省⇒http://savechildosaka.web.fc2.com/i/13011kansa.osakashi.pdf
自治体の責任⇒http://savechildosaka.web.fc2.com/i/130108aoki.jititainosekinin.pdf

・再々委託は不当どころか違法なので、これも主張すべきことだと思います。
熊本先生のコメント⇒http://savechildosaka.web.fc2.com/i/130114kumamoto.pdf

・鹿島JVと北九州の二重委託の詐欺事件については、宮城県のことではありますが、国や被災自治体が信用できない理由としては説得力がありますので、疑獄事件として相手に伝えることは重要だと思います。
鹿島JVとの契約書⇒http://peacechildren.web.fc2.com/dl/k-keiyakusyo.pdf

・最少の経費で最大の効果について
地方財政法は予算の執行に関して、第4条第1項で「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない。」としている。地方自治法も同じで、第2条第14項「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」と定め、公金支出の必要最小限の原則を旨としている。これは自治運営の基本的な事柄である。
スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

カテゴリ
月別アーカイブ
リンク
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。