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岩手県に電話して分かったこと

岩手県に電話で可燃物の量を聞き取りました。

公式の発表は、5月の「岩手県災害廃棄物処理詳細計画」(P49)以来ありません。
この時の可燃物の量は約54万トン(5月21日現在)です。
http://savechildosaka.web.fc2.com/i/120521iwate.syousaikeikaku.p1p31p49.pdf

この54万トンが、現在どうなっているのかを、みなさんも岩手に電話して確認されていると思います。

問い合わせた多く大阪の方が、「いま精査中」という回答を職員から受けていると思いますが、実は数字は出ています。
職員の一人が「知ってるけど言えない」と言ったので、課長につないでもらい聞きました。

発表する時期を、環境省などと調整しているところだそうです。

可燃物の量は11月末で44万トンです。当初発生推計量68万トンから処理量を引いて出た数字です。

この44万トンが、来年の3月末まで(16カ月)に処理できるかがカギになります。

「岩手県災害廃棄物処理詳細計画」(P31)に、岩手県内の処理・処分能力が記載されてあいます。http://savechildosaka.web.fc2.com/i/120521iwate.syousaikeikaku.p1p31p49.pdf

4.3 県内の処理・処分能力 
    ・一般廃棄物焼却施設  225.5トン/日
    ・仮設焼却炉       195トン/日
    ・産業廃棄物焼却施設  21トン/日
    ・セメント会社       770トン/日
    ・合板製造会社      110トン/日
                 合計 1321.5トン/日   
   
44万トン ÷ 1321 = 333日

11月末から333日ですから、26年3月末までなら、余裕で処理が可能です。

しかし、セメント工場での処理について岩手県の担当者は、「セメント工場は年間に2カ月休止する、1日の処理量と同じだけを1日で搬入できない、可燃物はカルシウムが多いのでアルカリが増えてしまいセメントとして不適格になるため、可燃物の割合を減らして不燃物を増やす方向で調整している、したがって可燃物を770トン/日の処理はできない」と言います。

しかし、以前はセメント工場で1000トン/日処理できるとしていたのに、上記と同じ理由で770トン/日に下方修正した経緯があるので、担当者の発言をそのまま信用することはできません。

そして、なぜ44万トンの数字を公式に発表していないのかも疑問です。
「『いま精査中』と他の職員は電話で対応しているようですが、44万トンという数字が出ているじゃないか!担当者によって言うことが違うとはどういうことだ!」と問い詰めると、「精査中は本当です」と言うので「じゃあ44万トンは、精査の結果で変わるのか?」と聞くと「たぶん変わらない」と答えました。
「たぶん??」ってどういうことやねん!!と思いましたが、このように可燃物の量について公式発表がないあいだは、44万トンも鵜呑みにしてはいけないとも思いますが、一つの目安にはなるかも知れません。

ちなみに大阪は、5月発表の54万トンのデータしか把握していませんでした。これ自体問題ですから、抗議しました。現状の可燃物の量を把握もせずに受け入れるとは、契約者として無責任だ。広域化しなくても現地で処理できるとしたら、運送費等は完全に無駄になる。補助金適正化法によって交付金が許可されなかったときは誰が責任をとるんだ!」とガンガン抗議しました。


岩手の担当者は、44万トンが期限内に自区内処理できないと言います。その根拠を聞くと、さきほどのセメント工場の事情を話します。
では、県内の処理可能量を調べて公式に発表するように求めると、「予定はしているが時間がかかる」と言います。そこで、「それはおかしいだろう。『たぶん処理できない』では困る。処理が進んで、結果岩手でも処理可能だったことが分かれば、大阪の受け入れにかかった費用は無駄になる」と言うと、相手は答えに困っていました。

なので、「可燃物の量」と「県内の処理可能量」の公式発表がまだない現状で、岩手が大阪に処理を委託することも、大阪が受託することも、不当であると主張できます。


それから灰の最終処分場が10万トンしか確保できないので、広域化が必要だと岩手の担当者は言います。
しかしこれは、奥州市岩手クリーンセンター(第3セクター)の産業廃棄物処分場のことだけを言っているのであって、県内には市町村が運営する処分場が34箇所もあり、その残余量は131万トンあります。
http://savechildosaka.web.fc2.com/i/130123iwate.syobunjo.pdf

そのことを指摘すると、そちらも各自治体にお願いする予定ですが、災害廃棄物の焼却灰には対応できない処分場が多く、受け入れ量は期待できないと言っていました。
なんともいい加減な返答だった。


宮城県の広域化の打ち切りが決まり、静岡県も打ち切りが決まりました。
これらは大阪にとって喜ばしいニュースでもありますが、北九州や静岡や埼玉の受け入れが止まった理由を、大阪の場合にそのまま当てはめることはできません。なぜなら、打ち切りを決めたのはどこも「木くず」だからです。大阪は「柱材・角材から発生した木くず」ではなく、「可燃物」が受け入れ対象になっている事情があるからです。

木くずの量については、「最初の推計量が過大に評価されていたこともあり、処理が進む中で当初の推計量より大幅に少ない量しか「木くず」がないことが判明し、広域化の必要なくなった」というのが岩手県の見解です。
しかし、大阪が受け入れる「可燃物」は減っていないと岩手県は主張します。本当に減っていないのか、公式発表をさせる必要がありますが、ここに北九州や静岡のニュースを単純に喜べない理由があります。

しかし、大阪府と岩手県の契約書には、「木くずを中心とした可燃物」とあります。大阪の試験焼却の際には95%が木くずでした。
今後、もし受け入れが始まったら、可燃物に含まれる木くずの割り合いが確実に下がると思います。そうなれば「木くずを中心とした可燃物」ではなくなってくる可能性があります。ただ、この「木くずを中心とした・・・」の基準が明確に決められていないので、すぐに契約違反というとこまで持っていくのは難しいと思います。


私が使った攻め方は、宮城でがれきの量が減ったために、鹿島建設の受託量が685万トンから310万トンに契約変更され、予定より375万トンも受け入れ量が減った事実をを岩手県に説明し、鹿島建設に受け入れてもらうことを提案することです
「鹿島建設ならトン当たり約2万円で処理してくれる。大阪なら4.5万円もかかる。自治体には最小の経費で最大に効果を上げなければならない義務があるでしょう。私たちの税金を無駄に使わないでください。」と訴えました。相手は答えに困っていました。

ちなみに、宮古地区のがれき処理は、鹿島建設が県の委託を受けて処理をしているので、その気になれば簡単に委託できるはずです。
ぜひここを攻めてください。

それから、やはり「可燃物の量」と「県内処理可能量」の精査と公式発表がなされる前に広域化が進められることは許されないことを強調して訴えることも重要です。

そして、「木くずを中心とした可燃物」の契約になっているのに、現地では木くずがなくなっているという現実をどのように考えるのか、その辺も追及できると思います。
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