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宮城県の現状とお願い

宮城県は、北九州市への可燃性廃棄物の広域処理を3月末で打ち切ることを決定しましたが、それは北九州だけではなく、東京都と茨城県への広域処理の打ち切りも決めていました。

地元の新聞報道を紹介します。
http://savechildosaka.web.fc2.com/i/130112miyagi.syuusoku.pdf

以下は宮城県のホームページの発表
可燃性廃棄物(焼却)の広域処理の見通しについて(H24.12 現在)
http://savechildosaka.web.fc2.com/i/130110miyagiken.hp.pdf


なので、可燃物の広域処理が打ち切りになったのは、北九州の都合ではなく、宮城県側にあることが分かります。

ではなぜ宮城県が打ち切りを決めたのかを考えると、やはり青木泰さんや斎藤弁護士らを中心とした住民活動の影響が大きいと思われます。

青木さんらが、このがれき問題を調査し続け、宮城県の二重契約や、がれきの総量や現地の処理可能量など、すでにがれきの広域化が必要ないことを明らかにし、そしてその事実を行政に突きつける(民事訴訟や通告、住民監査請求など)活動が、国・環境省そして被災県による広域化の政策の見直しを実現させたのだと思います。

宮城県に提出された住民監査請求書
http://savechildosaka.web.fc2.com/i/121129miyagi.kansa.pdf

宮城県、村井知事への通告書
https://docs.google.com/file/d/0B_dm-jV6JQEtN1RIUDZlNWhNZTA/edit

がれきの広域化にあたっては、国の交付金によって手当てされることになっています。しかし交付金等の補助金は、補助金適正化法によって、適法に合理性を持って事業が行われたのかの判断を受けることになっています。

当初、被災自治体からの交付金の支給を求める申請に対して環境省が交付金を出すという「査定」(交付金を出すという認定)を行っていても、今回のように適法性に欠け、矛盾を多く含んだ広域化に対して、そのまま交付金が支出されることは考えられないと、青木さんは言います。

青木さんら326政府交渉ネットでは、今後この問題について環境省と交渉し、必要性のなかった広域化政策に予算をつけた環境省の責任追及に取り掛かります。
それらの働きかけによって、自分の責任を問われる官僚らは、保身のために広域処理の補助金申請に許可を出さなくなるという見立てです。

大阪の私たちも、納税者として、復興予算の適正化を行政に訴え、震災がれきの広域処理は復興予算の流用であることを、大阪でも問題にしていくことが必要だと考えます。

震災がれきを受け入れても補助金が出ない可能性があることを、金と利権目当ての橋下が理解すれば、今度は逆に震災がれきを受け入れたくなくなります。

それを実現できた時に、広域処理が終わるのではないかと思っています。

どうぞ、17日、18日のアクションに、積極的なご協力をお願いいたします。

http://savechildosaka.blog.fc2.com/blog-entry-8.html

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