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岩手県の広域処理方針と処理可能量

・東日本大震災に係る災害廃棄物の処理工程表 2012.8.7

  P4上段 
   平成26 年3 月末までの処理完了を目指し、県内の既存の廃棄物処理施設を最大限活用するとともに、
   仮設焼却炉2 基(計約200 トン/日)、破砕・選別施設を地域ごと(7箇所の二次仮置場)に設置し、
   県内処理を最大限進めているが、なお処理が間に合わない分について、広域処理を活用する方針。


・岩手県からの回答 2012.12.12

  災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に
  勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント
  等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めております
  が、県内の処理施設だけでは期限内に処理することができないことから、どうしても県外の皆様に広域
  処理をお願いせざるを得ない状況となっております。


・東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針(マスタープラン) 2011.05.16

  中間処理(2) 市町村内で中間処理施設での処理可能量が処理必要量を下回っている場合には、
            市長村外の中間処理施設での処理可能性を検討する。


・東日本大震災に係る災害廃棄物の処理工程表(進捗状況・加速化の取組) 2013.1.25

  P17 表14
   「可燃物・木くず」の推計量 ⇒ 83万t
   「処理量」 ⇒ 30万t
    ※12月末現在の「可燃物・木くず」の量は、83 - 30 = 53万t

    ※53万tの内訳については発表がなかったので、環境省と岩手県に電話で確認。
     ・木くず = 11.7万t
     ・可燃物 = 41.1万t
     ・わら = 0.3万t 
     


・「岩手県災害廃棄物処理詳細計画」(岩手県) 2012.5

  P31 4.3 県内の処理・処分能力 
     ・一般廃棄物焼却施設  225.5t/日
     ・仮設焼却炉         195t/日
     ・産業廃棄物焼却施設    21t/日
     ・セメント会社         770t/日
     ・合板製造会社        110t/日
                   合計 1321.5トン/日 

  P32 4.3.2 一日当たりの処理量 
     <種類別・県内処理>          
     ・柱材・角材  174t/日
     ・可燃物    936t/日
     ・不燃物    364t/日    



【まとめ】

環境省(平成24年8月7日)発表の「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理工程表」には、「平成26年3月末までに処理が間に合わない分について、広域処理を活用する方針」と明記されてある。

岩手県知事も、「県内の処理施設だけでは期限内(平成26年3月末まで)に処理することができないことから、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています」と市民の質問に回答している。

岩手県の可燃物の総量 = 411,000t (平成24年12月末)

大阪が受け入れるのは可燃物。したがって41.1万tが岩手県内で処理できるかどうかが問題であり、処理できれば、大阪が受け入れる理由はない。

岩手県の可燃物の処理可能量 = 936t/日(2012.5発表)

411,000トンを岩手県で処理するのに有する期間は、411,000トン ÷ 936トン(1日の処理量)= 439日

平成24年12月末から、処理期限の平成26年3月までは、およそ455日ある。

よって、439日で処理できる量を、455日間で処理すればいいのだから、期限内に処理できる。
  
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