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橋下徹市長を訴えます。

「住民訴訟への案内」

私たちは、震災がれきの広域処理によって、無駄な被曝を強いられました。
橋下市長の独裁的な権限の行使によって、私たちは被曝させられたわけです。

震災がれきの広域処理は、中央官僚や自治体首長らが私腹を肥やすために仕組んだものであり、被災地の不幸を利用した、復興資金の流用でしかありませんでした。

安全性も必要性も証明されていない震災がれきの受け入れを、デタラメな安全確認の焼却試験の結果や、復興よりも環境省の利益を優先にする達増知事の受入れ要請を盾にして、強引に推し進めてきた橋下市長を、私たちは決して許すわけにはいきません。

震災がれきの受け入れに反対する市民の声は無視され、デモに参加すると弾圧されるなど、街頭での意志表示にも橋下市長は圧力をかけてきました。

広域処理に反対する大阪市会への大量の陳情書は何一つ採択されず、住民監査請求などの行政の権限をチェックする民主的な手続きは、大阪市ではことごとく封鎖されてきました。

これらのことから私たちは、首長になれば時代錯誤的に何でもできると思い込み、民主主義的な手続きや取り組みを知らない橋下市長に対して、必要のない広域処理事業を進め、莫大な事業費を費やしてきた橋下市長の個人責任を問う、損害賠償訴訟(住民訴訟)を提起することにしました。

住民訴訟を起こすことで、彼の専制的で独裁的なやり方による無駄な公共事業を、今後は二度と行わないようにさせたいと思います。

この動きは、大阪だけではなく、岩手や東京、富山、北九州とも連帯して起こしていく予定です。

大阪ではすでに震災がれきの受け入れに関する民事訴訟が行われていますが、今回の住民訴訟は、この民事訴訟の後押しになるものと考えています。

以下は訴状です。
http://savechildosaka.web.fc2.com/i/130814sojou.pdf

原告は5月30日の住民監査請求人だった市民に限られます。36名の大阪市民の方が請求人になられました。

住民訴訟は監査請求の却下後から30日以内に提訴しなければなりませんので、今回の場合は来週の月曜日(8/19)が提出期限になります。

請求人だった大阪市民36名の方には、ぜひとも原告になっていただきたくお願いします。
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