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大阪だけが9月中旬まで受け入れる理由

大阪の震災がれきの受け入れが36,000トンから15,500トンに減ったことは喜ばしいことですが、富山や秋田が7月末で終わるのに、なぜ大阪だけが9月なのか、全く納得できません。

大阪の4月~6月(25年度)の処理量は3,900トンです。
7月の焼却予定量は、焼却炉の稼働日から計算すると約2,100トンになります。
すると、7月末までの焼却量は、3,900+2,100=6,000トンと計算できます。

25年度の処理量が10,000トンという発表ですから、ここから6,000トンを引くと4,000トンになり、この4,000トンが8月以降の大阪での焼却予定量といえます。

大阪が7月末で終了しなかったのは、この4,000トンの処理が必要だったからということになりますが、4,000トンという量は、岩手県内で処理すればたったの4日分です。

4日処理を早めるために、大阪への広域処理を9月まで維持したということです。

あり得ないですね。

岩手県内の既存の焼却炉(盛岡、雫石、宮古)は、10月以降は災害廃棄物の処理をしません。するのは仮設焼却炉でのみです。

大阪市会での北山議員の質問(県内の処理施設が9月末で処理中止)に対して、担当課長は「不燃系からも可燃物が出るので、10月以降もこれらの焼却処理をする」という内容で答弁していますが、これは仮設焼却炉の話で、既存の焼却施設については、10月以降は災害廃棄物を処理しません。まさに誤魔化しの答弁だったといえます。

上記のことについて、岩手県の松本課長に電話して抗議しましたが、彼は「海上輸送の関係」とか「可燃物の質が落ちて処理が困難だから」とか「仮置き場を一日でも早く片付けないと不燃物が処理できない」など、意味不明な支離滅裂な言い訳をしていました。

さすがに頭にきて、情報開示の黒塗りが透けて見えたこと、そこには「環境省案」という項目があり、岩手県は環境省の指示で広域処理必要量を決めていたこと、これをどう説明するのか、松本課長に迫りました。
( http://savechildosaka.blog.fc2.com/blog-entry-146.html )

彼は絶句して、動揺を隠せない様子でした。

要するに、彼らの言う「復興のため」というのは偽善であり、環境省と受け入れ自治体の利権と都合を最優先して広域処理を行っていたということです。


大阪もひどいもので、富山県知事は記者会見をし、高岡市長も魚津市長もコメントが新聞記事になりました。
しかし、大阪は市長も知事も、何にもコメントがありません。(私が知らないだけなら教えて頂けると幸いです。)
大阪の新聞には、この件は載りましか?ご存じの方は教えてください。


いまさら何をしても変わらないかもしれませんが、下地さんと相談して、来週の水曜日に記者会見を行うことにしました。

7月17日の発表により、広域処理が必要性のない事業だったことが明らかになりました。
これを大きく報道しないディアに対して、もう一度、きっかけを与えたいと思います。

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