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復興予算約86億円が大阪府堺市に交付されていた件について

がれき処理を検討しただけで復興予算約86億円が堺市に交付された件について調べていました。

以前に大阪府から取り寄せた文書には、それほど有益なものはありませんでしたが、しつこく堺市にも公文書を(メールのやり取り文書も含めて)請求し、開示された文書を調べてみると、ようやくこの事件の全貌を掴むことができました。

要するにこの事件は、復興予算を使い切りたい環境省が、大阪府と結託し、清掃工場を建設・改修中だった堺市をターゲットにして、復興予算を無理やりに交付した、「振り込め詐欺」ならぬ「振り込む詐欺」だったのではないかということです。

開示文書を時系列で整理し、要点をまとめました。
http://savechildosaka.web.fc2.com/i/130523sakai.pdf

堺市は当初から、清掃工場の建設・改修事業の交付金を、循環型社会形成推進交付金の「通常枠」で環境省に要望していました。
それに対して環境省は、「通常枠」から「復旧・復興枠(復興予算)」に移行するように、平成24年1月~2月の間に、合計3回も堺市に文書で要請しています。

「復旧・復興枠に該当しうる(堺市の)事業については、内示留保も検討している」と脅してみたり、「復旧・復興枠だと満額の内示が可能で、震災復興特別交付税の対象となる」とか「結果的にがれきを受け入れなくても、交付金は返還しなくてもいい」とかのおいしい話で釣ろうとしてみたりして、執拗に「復旧・復興枠」で要望するように迫っています。

これらの働きかけに対して堺市は、頑なに「通常枠で」と断っています。
堺市にとっては、「通常枠」でも「復旧・復興枠」でも、もらえる交付金は40億円と変わらないから、ガレキの受け入れについて検討すらしていないのに、復興予算を受け取ることには気が引けたのだと思います。

そのような状況の中で、平成24年4月6日、環境省は一方的に「復旧・復興枠」で内示を出してきました。

こんなことは、普通はあり得ません。
交付金というのは、自治体が要望したものに対して国が判断して内示を出します。そしてその内示に対して自治体が請求をします。これが普通の流れです。
それが今回は、要望もしていないのに、勝手に国が「復旧・復興枠」で内示を出してきたということです。

そして堺市は環境省に以下の質問をして、回答を得ています。これは必見ですよ。
http://savechildosaka.web.fc2.com/i/24.5sakai.pdf
http://savechildosaka.web.fc2.com/i/24.5.8sakai.pdf
https://docs.google.com/file/d/0B_dm-jV6JQEtOExZM3ptYlNhN0U/edit?usp=drive_web
↑これらを見て分かるように、「復旧・復興枠から通常枠に変更できないか?」との堺市からの質問に対して環境省は、「不可能である」と答えています。

これは酷いでしょ。まるでヤクザみたいですね。
国と地方との上下関係がよく分かります。

そして堺市は、交付金が支給されなくなることを恐れ、内示の通りに5月11日に申請書を提出します。
※しかし、この申請書には、「復旧・復興枠」と明記する様式にはなっていません。堺市からの文書で「復旧・復興枠」と初めて明記されたのは、10月22日です。

堺市から申請書が出された翌月の6月29日に、環境省は堺市長あてに「がれきの広域処理の目処がついたので今後受け入れの調整は行わない」という通知を送っています。

なのに、この6月29日の3日前の26日には、平成25年度分も「復旧・復興枠」で検討するように環境省から堺市に求めています。

平成24年10月19日に、松井知事から交付金決定通知が堺市に出されて、交付金40億円の支給が決定しました。

平成25年1月17日、環境省から堺市に対して、補助裏分の支給について問い合わせがありました。
補助裏分とは交付税のことで、今回の場合は、通常枠の申請なら、約21億円が国から支給されます。
環境省は、「復旧・復興枠でも、通常枠と同程度の交付税措置となるが、意見はありますか?」と堺市に聞いてきました。
堺市の回答は「意見なし」です。

環境省の判断で、一方的に復旧・復興枠になったが、堺市が受給する金額が、通常枠の場合と同じ額であれば、世間から批判されることはないだろうから、堺市は交付税について通常と同程度でいいと考えていたと思います。だから、回答は「意見なし」だったのです。

すると環境省は、1月17日には「通常と同程度」と言っていたのに、2月4日には、「事務手続き上、震災復興特別交付税が満額交付されますが、どうしますか?」と言ってきました。これは、「46億円すべて国から支給しますが、欲しいですか?」ということです。

あくまでも余分に受け取りたくなく堺市は、通常枠と同程度の受給を念頭に大阪府に問い合わせてみると、復興財源(復旧・復興枠)からの交付金の場合は、起債措置が認められていないことを聞かされました。

通常枠の場合は、46億円を起債といって借金します。借金することで少しずつ返していけますし、そのうちの21億円程度は普通交付税で国から支給されます。
しかし、起債できないとなると、いますぐ46億円を堺市は用意しなければなりません。そんなことはとても不可能なことなので、環境省の勧める震災復興特別交付税をもらうしか選択肢はありません。震災復興特別交付税だと46億円全額国から支給されます。

これで合計86億円の交付を受けたことになり、そしてこの情報がどこからか漏れて、全国的なニュースになりました。
そして、維新の会の議員が、竹山市長を批判したことが記事になりました。
http://mainichi.jp/select/news/20130316k0000e010221000c.html

なんか臭いませんか?
竹山市長、ひょっとすると、橋下らに嵌められたのかもしれませんね。

この開示資料は、環境省が復興予算を不正に流用していた証拠になりうると思います。
そして、これらの環境省と堺市のやり取りは、すべて大阪府を経由して行われているので、大阪府も当事者です。
だから、大阪府の責任問題になる事件です。

6月3日には、青木さんらが参議院会館で院内集会を開催します。
そこでこの問題を大きく取り上げる予定です。

国会議員やメディアにこの事実を伝え、広域処理を推し進める彼らの本当の目的を、世に知らしめたいものです。
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