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応用地質(株)の測量データ

今日は、以下の開示請求の開示日でした。(岩手県に対して)
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①2012.5.21の環境省リサイクル対策部発表の広域処理の必要量(岩手県発)の基データの測定値
②2012.8.7の環境省広域処理の工程表のデータ(岩手県発)の基データの測定値
③2012.12.26の埼玉県のがれき広域処理発表データ(野田村発)の再調査データと契約時の調査データ
④2013.1の静岡県のがれき広域処理発表データ(山田町・大槌町発)の再調査データと契約時の調査データ
⑤大阪に持ち込む宮古の最新の調査データ
⑥富山に持ち込む山田町の最新の調査データ
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舘澤さんが県庁に行かれましたが、そこで出てきたのは、やはり偽造されたと思われる文書でした。

まず、これらの開示請求については、「応用地質(株)による調査データ」と付け加えるようにお願いしていたのですが、それが無視されていました。

そして、①、②、③のそれぞれの基データを請求したわけですが、出てきたのが「①~③の基データ」として、一つのデータを出してきました。
それぞれ、5月、8月、12月のデータを請求しているのに、なんでそれが全部まとめて一つのデータとして出せるのか、ちょっと考えられない対応をとってきました。
日付すらありません。

④、⑤、⑥も、同じように一つのデータで出してきました。

ほんとうに彼らは、どこかが麻痺してしまっているとしか思えないです。

そのデータには、応用地質の社印もサインもない、ただのエクセルの表です。
こんなもの、職員が偽造したとしか思えません。

そして、内容を確認するために担当課へ問い合わせると、またいつものように「担当者が出張している」と逃げました。彼らの常套手段ですね。呆れます。

明日は、私が請求した以下の開示日です。
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①震災がれきの測量を岩手県が委託した応用地質(株)が、測定結果(がれき量)について岩手県に報告した書類等一切。(23年度、24年度)
②岩手県から国(環境省)に対して震災がれきの測量結果について通知した書類等一切。(23年度、24年度)
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①で求めているのは、応用地質が作成した報告書です。これは誰が読んでもそう理解できるはずです。

しかし彼らは、この請求に対しても、おそらくまた、応用地質の社印もサインもない、ただのエクセルの表を出してくると思います。
なぜなら、①②の内容では、おそらく大量の書類になるはずですが、請求額がたったの1,220円でした。122枚の書類ということです。そんな少ない量では、ありえないからです。

これらの対応が、応用地質によるガレキの実測データは、岩手県にとって絶対に出せないものであることの証拠です。
彼らは実際のガレキ量を水増しして発表し、そのことで広域処理を続けています。
もうこれは、99.9%確実な話ですね。

彼らに、適当な嘘をつけなくするためにも、応用地質が岩手県以外に報告した書類(土壌調査データなど)を入手すべく、宮城県と仙台市に本日開示請求をしました。
宮城県と仙台市から委託を受けた応用地質の報告書類に社印やサインがあれば、岩手県への報告書に社印やサインがない言い訳を、岩手県はできなくなると思います。

岩手県のがれき処理計画の最新版は、今月末を目標に調整中だと、本日の電話で確認できました。
まだ時間はあります。
最後まで、徹底的に岩手県の廃棄物対策課を追い込んでいきたいと思います。

それから応用地質を調べていて知りましたが、文科省発表の航空機モニタリング(放射性物質の測定)は応用地質が行っていました。どうりで汚染が過小評価されていたわけだ・・・。
http://www.pref.saitama.lg.jp/uploaded/attachment/462296.pdf

以下は既出ですが、参考まで。
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応用地質は過去に各市の地質調査で談合を繰り返しており、公取委から排除勧告や指名停止処分を受けています。

測量・地質調査談合/排除勧告受け120社指名停止/仙台市
仙台市は17日、千葉市発注の測量業務や地質調査などをめぐり、事前に受注予定者を決めるなど談合を繰り返していたとして、公正取引委員会から独占禁止法違反(不当な取引制限)で排除勧告を受けた292社のうち、仙台市の入札参加資格登録がある120社を同日から2カ月間の指名停止処分とした。
処分を受けたのは、パスコ、応用地質、国際航業、日本工営、建設技術研究所(いずれも東京)の東証一部上場企業5社を含む1都2府7県の測量、建設コンサルタント会社。仙台市は、入札参加資格のあった120社すべてが公引委の排除勧告に応諾したことを受けて、処分を決めた。市が一度に行った指名停止の対象企業数では過去最多だという。石巻市も17日までに、市の指名業者99社を16日から2カ月間の指名停止にすることを決めた。石巻市のコンサルタント業務の指名業者は444社で、約5分の1が処分されたことになる。
河北新報社

談合、292業者に排除勧告 千葉市業務巡り2500件 公取委
1999.08.04 東京朝刊 31頁 1社 (全661字)
千葉市や同市水道局が発注する建設、補償コンサルタント、測量、地質調査業務をめぐり、業者が談合を繰り返して受注予定者を決めていたなどとして、公正取引委員会は三日、東証一部、二部上場企業を含む一都二府十県の計二百九十二の会社や団体などに対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で排除勧告した。事業者による入札談合事件で勧告を受けた業者数としては過去最多になった。公取委は一九九五年四月から九八年九月までの約三年五カ月間に、この四つの業務の約七割に当たる約二千五百件(計約百七十八億円)で談合があったと認定した。
排除勧告を受けたのは、国際航業(東京都千代田区)、日本工営(同)、応用地質(同)、パスコ(目黒区)、建設技術研究所(中央区)の東証一部上場や、アジア航測(新宿区)などの東証二部上場企業を含む二百八十八社と、千葉県環境財団、千葉県薬剤師会検査センター、福岡土地区画整理協会の三つの財団法人、それに千葉市在住の一人。
公取委によると、九五年四月から九八年九月までの間、指名競争入札と見積もり合わせに関し、それぞれ共同して事前に受注予定者を決定。
希望者が複数あった場合は、過去の営業実績などをもとに話し合いで受注予定者を決め、そうした事情がない場合は、指名実績の多いところを受注予定者とするやり方を繰り返していたとされる。
公取委が談合と認定した業務の内訳は建設コンサルタント業務が約一千件で約百二億円、補償コンサルタント業務が約七百件で約二十七億円、測量業務が約五百件で約三十五億円、地質調査業務が約三百件で約十四億円だった。
朝日新聞社

談合2社を指名停止に/石巻市
石巻市は、コンサルタント会社の日本工営仙台支店と応用地質東北支社を、20日
から6月19日までの2カ月間、指名停止とすることを決めた。
石川県内の官公庁が発注する地質調査や揚水設備工事の指名競争入札で、両社が地元業者と談合を繰り返していたとして、3月30日、公正取引委員会から独禁法違反で課徴金納付命令を受けたのに伴う処分。
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