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再度の監査請求結果(大阪)

3月28日付けで大阪市に提出していた再度の監査請求の結果が出ました。

大阪市のHPで(本日16時20分)発表されました。
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/gyouseiiinkai/0000217849.html

大阪市の監査委員、必要ないですね。
彼らの存在自体が税金の無駄だと、心底思います。

請求人(大阪市民)の104名には、明日に発送する予定だそうです。

大阪市から却下の連絡があったので大阪府にも確認してみると、大阪府も却下が決定しることが確認できました。
大阪府からの却下通知⇒https://docs.google.com/file/d/0B_dm-jV6JQEtYjVqTFlWblVCUUU/edit?usp=drive_web


以下は大阪市のHPから転載

2 地方自治法第242条の要件に係る判断

・ 法第242条に定める住民監査請求においては、本市職員等による個別具体的に特定された財務会計上の行為又は怠る事実(以下「当該行為等」という。)について、違法不当性が主観的に思料されるだけでなく、具体的な理由により、当該行為等が法令に違反し、又は行政目的上不当である旨を摘示して初めて請求の要件を満たすものとされ、請求人において違法事由を他の違法事由から区別して特定認識できるように個別的、具体的に主張し、これらを証する書面を添えて請求をする必要があるとされ、監査請求書及び事実証明書の各記載、監査請求人が提出したその他の資料等を総合しても、監査請求の対象が上記の程度に具体的に摘示されていないと認められるときは、当該監査請求は、請求の特定等を欠くものとして不適法であり、監査委員は監査する義務を負わないとされている。

・ また、たとえ違法不当があるとしても、市に損害をもたらさないものは住民監査請求の対象にはならないとされている。

・ 以下、本件請求において請求人が主張している点について検討する。

・ 請求人は、岩手県が府に委託した災害廃棄物処理業務のうち、府が災害廃棄物の焼却業務及びその焼却灰の埋め立て処分業務を本市に再委託し、本市が焼却残滓処分業務及び焼却灰の運搬業務並びに焼却灰の埋め立て処分業務を民間業者に委託していることが、禁止されるべき再々委託にあたり、違法な契約締結である旨主張する。

・ しかしながら、本市の業務委託が再々委託にあたるか否かについて、平成23年7月に環境省が示した「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令等の施行について」における再委託の特例措置の考え方に関って、環境省は、本市からの文書照会に対して、本市の業務委託が禁止されるべき再々委託にあたらない旨の見解を示しており、請求人の主張は、違法をいう前提を欠くものと言うべきである。

・ また、請求人は、岩手県、府及び本市の三者間の基本合意に基づく災害廃棄物処理について、国からの交付金を得ることができないこととなる蓋然性が高いとして、市に損害が発生する可能性のあるような府と市の間の契約を中止するよう独自の見解に基づき主張するが、そもそも、三者間の基本合意書により、廃棄物処理等に要する費用は岩手県が負担することとなっており、基本的に本市に負担が発生する関係にはなっていないのであるから、本市の損害発生の可能性について具体的に摘示しているとは言えない。

・ 本件請求については、むしろ、請求人の主張にもあるように、ほぼ100%国の交付金で賄われる災害廃棄物処理に要する費用が、広域化処理をすることにより高くなるにもかかわらず、がれきの広域化必要量を十分検証することなく進められることが問題であるとして、広域化処理のスキーム自体の政策的当否を問うものと考えるのが自然であり、仮にそうであれば、法が住民監査請求の対象を財務会計行為等に限った趣旨、目的等を逸脱するものと言わざるを得ない。

・ なお、本件請求は、請求書の記載にもあるように、平成25年1月28日に提出された監査請求を一部添削して提出されたものであり、上記でみたとおり、その内容も実質的には同趣旨のものと考えられる。

・ そうすると、いずれにしても本件請求は、法第242条の要件を満たさないものと判断せざるを得ない。
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