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排ガス中の放射性物質測定方法の問題点

現在、被災地を中心とした全国各地の一般焼却炉で、放射能で汚染された物が焼却処理されていますが、排ガス中の放射能濃度測定の結果は、ほとんどNDです。

しかし、これは排ガス中に放射性物質がないからNDになっているのではなく、国が採用している測定方法に問題があり、放射性物質を捕捉できない装置で測定しているからNDになっているにすぎません。

私たちは、これまでに、国や自治体に対して何度も問題提起をしてきましたが、相手は支離滅裂な回答をするだけで、まともに取り合いませんでした。

詳細⇒ http://savechildosaka.blog.fc2.com/blog-entry-11.html


反原発や脱被曝に取り組む市民の中にも、まだこの排ガス測定についての問題点を理解されていない方が多いように感じています。

本日、元エンジニアの樗木氏が、分かりやすい動画を作成されたので、以下に紹介いたします。

ぜひご覧ください。そして、この事実を拡散してください。↓↓
http://www.youtube.com/watch?v=up-tKf9MlPw&feature=youtu.be

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放射能汚染の拡散の防ぐため、岡山博先生の2つの提案

震災がれきの広域処理問題は終息しましたが、今度は全国に最終処分場を建設して汚染を拡散しようとする環境省に対して、これを阻止する市民運動を、被災地と連帯して取り組む必要があると思います。

環境省HP⇒ http://shiteihaiki.env.go.jp/q4.html

この問題について、震災復興プロジェクトでは、「福島第一原発付近に土地を確保し、放射性廃棄物をすべて集めて山積み管理」という要望の署名を集める活動を、これまで続けてきました。
http://savechildproject.web.fc2.com/fukushima.html

この度、この署名用の要望書とは別に、内容を新しくした「国への要望」と「自治体への要望」を、同会代表で東北大学臨床教授の岡山博先生が提案しました。

事務局のほうでHPにUPするのが遅れましたが、本日UPしましたので、皆様にお知らせいたします。

震災復興プロジェクト
http://savechildproject.web.fc2.com/index.html
(トップページの「全国の皆様へ」で紹介しています)

このプロジェクトにご賛同いただき、実際に行動を起こされる方からのご連絡をお待ちしております。

要望の内容についての改善案など、ご意見も募集しておりますので、よろしくお願い致します。

循環型社会形成推進交付金の「復旧・復興枠」の交付先一覧

堺市が震災がれきを受け入れてもいないのに、復興予算86億円を、環境省から強制される形で受け取りましたが、同じようなケースが全国10カ所であり、その金額が108億円になることが東京新聞で報道されています。
http://savechildosaka.web.fc2.com/i/130723tokyosinbun.pdf

この記事にある金額は、環境省からの「循環型社会形成推進交付金」の「復旧・復興枠」に限ったものです。
総務省から支給される「補助裏分」の「震災復興特別交付税」も含めると、この金額は2倍以上になると思われます。

この件を、もう少し調べるために、環境省に対して以下の開示請求をしていました。

1.循環型社会形成推進交付金の「復旧・復興枠」の交付先一覧
2.総務省へ通知した震災復興特別交付税の交付先一覧

そして開示されたのが以下です。(赤字の注釈は追記)
http://savechildosaka.web.fc2.com/i/130716kankyousyou2.pdf

内容を見ると、確かに東京新聞の報道のとおり、広域処理に関係した交付先は15団体です。しかし、それ以外が60団体もあります。(※赤の矢印)

この60団体は、すべて「特定被災地方公共団体」と定義され、福島や宮城、岩手と同じ被災地として、制度上は取り扱われています。
だから、制度上は「広域処理」ではありません。広域処理は被災地以外の自治体で受け入れるものだからです。

しかし、よく見てください。
赤の「矢印」が「特定被災地方公共団体」ですが、そこには長野県や新潟県まで含まれています。北海道の一部もです。

ちょっとあり得ないですよね。

おそらく環境省は、できるだけ多くの自治体を「特定被災地方公共団体」とし、復興予算を投入しやすくしたのではないでしょうか。

ほうとうに環境省には呆れます。

さて、今日発売の週刊金曜日には、環境省と岩手県の不正について掲載されます。
ライターは真野さんです。

震災がれき受入れ終了の発表を受けて(市民の見解と裁判の報告)」

本日、「震災がれき受入れ終了の発表を受けて(市民の見解と裁判の報告)」の記者会見を府庁で行いました。
http://www.ustream.tv/recorded/36378017

いつも準備等がギリギリで、会見の内容についてまで参加者全員で話し合う余裕もないままに、ぶっつけ本番で会見に臨みました。
それでも、熟練した参加者皆さんのお陰で、難なく終えることができました。

記者は3名ほど参加しましたが、おそらく記事にしないと思います。
IWJの撮影がなければ、大阪では記者会見をする意味がないように感じる、今日このごろです。


会見での私の話は、MLやブログ等で既にお知らせしてきた内容ですが、同日の午前に行われた「広域処理差し止め裁判」の原告団からの報告や、会見の最後に話していただいたオーストリアの留学生の話などは必見ですよ。

また、今回は以下の60もの団体に賛同をいただきました。ご協力ありがとうございました。
http://savechildosaka.web.fc2.com/i/130726sando.pdf

記者会見のお知らせ(7/24)

震災がれきの広域処理の件で、24日の午後に、大阪府政記者クラブにて、記者会見を行う予定です。

プレスリリース案 ⇒ http://savechildosaka.web.fc2.com/i/130724osakapress.pdf

震災がれきの焼却を、7月末で終了させたいです。可能性は低いでしょうが、最善を尽くしたいと思います。


多くの市民団体の賛同があることを記者に伝えたいので、賛同団体を大募集です。

岩手県と大阪府市への要望書には、以下の多くの団体に賛同をいただきました。
できれば今回も、賛同を表明していただけると幸いです。

選挙等でお忙しいところ恐縮ですが、なにとぞよろしくお願い申しあげます。

富山県、大阪府、がれき受け入れ終了を突然発表 (青木泰コメント)

「紙の爆弾」(月刊誌)8月号で環境大臣の責任追及!
市民による調査結果が後押ししたか?

富山県、大阪府、がれき受け入れ終了を突然発表

                             環境ジャーナリスト  青木泰

がれきの広域処理、岩手県から持ち込む予定の富山県は、7月中にがれきを終了、大阪は8月中に終了することを発表した。

富山県は、17日知事が記者会見し、今年度末までがれきを受け入れるとしていた計画を変更し、7月末で受け入れを終了する旨発表した。石原環境大臣と達増拓也岩手県知事から通知があったとした。

再調査の結果がれきの広域化必要量が、先月見直された3900トンから1200トンに減ったことが理由と発表した。(当初の10、800トンの予定量から言うと10分の1)

富山県は、今年4月26日高岡市で受け入れを始め、5月30日新川広域圏、6月18日富山広域圏で受け入れを開始したばかりであり、7月中の終息はまったく突然の発表だった。

また大阪府では、今年2月1日から受け入れを始めたがれきは、年末まで受け入れるとしていたものを、7月17日、報道発表資料で受け入れを8月中に終了するとした。

大阪での受け入れ量は、3万6千トンと言われ、3月31日までの前年度分5500トンに続き、今年度も引き続き30、000トン受け入れるとしていたが、今年度の受け入れ量は、9000トンと変更され、期間も短縮された。(達増拓也岩手県知事から7月16日に通知)しかし大阪府も市も記者会見すら行っていない。

富山県は、岩手県山田町、大阪府は、同県宮古地区からのがれきである。


今年4月は、年度を越えることになるため、岩手県では再調査し、富山県、大阪府とも持ち込みが必要と5月に発表していた。富山県では4月26日から高岡市で受け入れを始め、6月議会での田尻県議のがれきは無く、受け入れの必要はないのではと言う質問にも、必要であると答えていた。

では6月以降何があったのか。


<国会で嘘の答弁―「紙の爆弾」8月号で指摘>

復興予算の流用化問題に絡め、環境省がこの間行ってきたがれきの広域化について、国会で平山誠参議院議員が6月11日に国会質問を行った。

手を挙げただけで交付金(=補助金)を支給しただけでなく、手を挙げてもいないのに復興枠の補助金を配っていた。しかも環境省が復興資金から流用することを強制していた事実を平山議員に問われ、答弁に窮した環境省の役人がその場逃れの「ウソ」の答弁を行い、環境大臣はその「ウソ」を信じて、平山議員に「事実に基づかない質問に答弁の必要がない」と答弁を拒否する発言をしていた。

「紙の爆弾」(月刊誌)8月号で、7月7日に発売され、私はその問題を取り上げ、石原大臣の責任を問うた。

「復興予算流用化問題『がれき持込み詐欺』の実態

『ウソで交付金受け取りを強制』-石原伸晃大臣に問われる責任」の記事の中でも書いたが、環境大臣に代わってウソの答弁をしたのは、環境省廃棄物・リサイクル対策部梶原成元部長である。がれきの広域化の推進を行ってきた最前線の責任者である。

 梶原部長が発言した「ウソ」は以下の2点。

1)堺市のごみ焼却炉の建設費に、環境省は、86億円の復興資金を流用していた。堺市の場合、手を挙げることも無く、環境省の要請を断り、通常枠の補助金申請をしていたが、梶原成元部長は、堺市から要望があったという嘘をついた。
実際は、震災復興プロジェクトの松下勝則氏の情報開示と取材をまとめた詳細レポートでも明らかなように通常枠を希望していた堺市に対し、環境省が内示決定までし、強制的に復興枠を押し付けていた。

2)富山県高岡市の場合、がれきを受け入れたのは高岡市の清掃工場だったが、環境省は、「高岡地区広域圏事務組合」の焼却炉の建設に復興枠の交付金と交付税を合計18億円を出していた。「高岡地区広域圏事務組合」は、がれきを受け入れた高岡市とは異なる自治体である。
ところが梶原成元部長は、答弁に詰まって、焼却炉が完成した時には、そこでがれきの受け入れをする予定だったと発言した。事実は焼却炉の稼働は、来年2014年9月であり、その時点ではがれきの受け入れは当初計画(2014年3月31日)でも終わっていて、不可能である。

官僚のウソの答弁を真に受けて、石原大臣は、議員の質問への答弁を拒否すると言う大失態を演じた。参議院環境委員会でのこのやり取りの後、環境省は、堺市の市議会での議事録なども平山事務所に届け、そのウソを繕うのに大わらわだった。

これらの事実経過が分かる「紙の爆弾」8月号が発行されることにより、この問題は、担当官僚の首を飛ばすだけでは済まない事態となった。 問題の鎮静化を計るための手立てとして、がれき問題の終息を発表したというのが背景事情ではないか。

富山県の石井隆一知事に、石原環境大臣から通知が来たという事実がその背景事情を推察させる。

またこの間震災復興プロジェクトの松下勝則氏の岩手県への情報開示請求により、再び墨塗りした情報が提出された。岩手作成のデータ表に、墨塗りしていたのは「環境省案」と記載されていた箇所だったことがわかった。

これまで全国の自治体に示してきた広域化の必要量は、環境省の工程表で数値として示されてきた。その環境省の工程表のデータは、被災県(宮城県、岩手県)から報告されたデータによって作成されているとされてきた。

がれきの量の測定は、被災県が契約した測定会社が行い、その報告書に基づき被災自治体での計画数量や広域化必要量が計算され、その結果を環境省に報告するとされてきた。

ところが被災自治体の作成したデータ表に、環境省案なる記載箇所が見つかったのである。環境省の意向によって、広域化必要量を被災自治体に指示通知していた動かぬ証拠?この事実が分かったのは7月8日である。


<地元の自治体の首長の仰天発言>

これまでもがれきの受け入れを突然中止するときの理由は、再調査の結果、がれき量が少なくなったと発表されてきた。それにしても今回の富山県の知事や関連市長の記者会見の内容はひどい。

事実経過を見ても、富山県は受け入れの開始が、2013年度に入ってからであり、高岡市は4月26日、新川広域圏事務組合(魚津市,黒部市、入善町、朝日町)は、5月30日、富山県広域事務組合(富山市、滑川市、立山市、上市町、船橋村)は、6月18日に始まっている。

そのわずか1か月後に,環境大臣と岩手県知事から「風雨による劣化で木くずを主とした可燃物が減ったほか、土砂の混合で正確な量が測定できなかった」とがれきの量が大幅に減った通知があり、終了するというのである。

石井隆一富山知事は、「多くの県民の理解を得て受け入れを奨め、結果として終了することになったのは良かった」(富山新聞)

高岡市の高橋正樹市長は『実効のある協力ができた』と被災地支援の成果を強調」「思ったより早く広域処理が終わることは喜ばしい」

新川広域圏事務組合の沢崎義敬理事長(魚津市市長)は、「しばらくの間だったが復旧への手伝いが出来たと思っている。」「富山県が引き受けなければその分片付けが先送りになる。早く済んで良かった」(いずれも北陸中日新聞)
と7月18日付で報道されている。

これら自治体の首長は、記者会見で話していて恥ずかしくないのだろうか?

まず最初に彼らが釈明しなければならなかったのは、富山県各地でがれきの受け入れで県民、市民の皆さんに迷惑をかけたということでなかったか?

今回の発表では、高岡市、新川広域圏、富山広域圏の総受け入れ量は、それぞれ500トン、300トン、400トンになるという。合計1200トンであり、これは岩手県の詳細計画では、県内で1日に処理できる量でしかない。

当初は1万8千トン受け入れると発表し、そこからすると10分の1である。

メディアや住民側から広域化する必要があるのか?がれきは、すでに無くなっているのでは?と言う質問や意見書、情報が入っていたにもかかわらず、受け入れ自治体として主体的に調査することや問い合わせることもなかった。

今回の記者会見で求められたのは、まず、杜撰な行政運営をしていたことへの反省の弁ではなかったか。

国や環境省が間に入ったことならば、「がれきの広域化が必要だ」と言われれば、その通りオオム返しに住民に説明し、最後は当初の10分の1しかなかったと説明されれば、それに対して怒ることや、住民に迷惑をかけたことなど素知らぬ顔で記者会見する。

「実効のある協力ができた」と?どこで「実効」あったのか?教えてもらいたい。

「富山県が引き受けなければその分片付けが先送りになった。」!?
ウソでしょう!富山県が手を挙げていなければ遠くの昔に処理が終わっているでしょう。

高岡市長、高岡市のがれきの引き受けに託けて、高岡地区広域圏事務組合に復興枠の交付金を支給させているが、500トンの引き受けに18億円の交付金を違法に受け取り、1トンの処理あたり360万円も流用している。

このお金は、被災地の復興支援に使うための予算だ。それを環境省と手を組んで受け取っていながらそれでどうして被災地の復興の役に立ったというのか?

がれきの広域化は、9割を占めていた宮城県が今年1月10日に、2012年度(~2013年3月31日)中に終息することが発表され、その時岩手県発のがれきも、埼玉県や静岡県への持ち込みが再測量の結果、それぞれ10分の1,7分の1になったことが分かり、終息することも分かった。

その時点で富山県や大阪府へのがれきの持ち込みも岩手県自身再調査していたが、その結果を発表することなく、大阪は2月1日から本格焼却をはじめ、富山県には、先に示したように高岡市への4月26日を皮切りに持ち込みを始めた。

全国的にがれきの広域化が終息しつつあるときに、初めたのが大阪への持ち込みであり、富山への持ち込みである。

昨年の末から3月にかけて、メディアでは、「手を挙げただけで補助金」問題が問題となり、国民的な批判が集中していた。そうした中で環境省が発表したのが交付金の運用については「厳密に考えるべきだった」「がれき受け入れ確実なら交付金としたい」と言うことだったが、そんなこともあって、堺市への86億円と、高岡地区広域圏事務組合への18億円への流用化を正当化する(彼らの理屈の中で)ために、大阪と富山へのがれきの持ち込みを強行したと言えるのでは?

記者会見の中で一番求められた答弁は、富山の受け入れは、結局被災地の震災復興を助けると言うことでなく、すでに入手した復興資金枠の交付金や交付税を、正当化するためのアリバイ作りの受け入れだったのではと言う点だと考える。

こうした背景がありながら、被災地への協力ができたという首長たち。被災地の不幸をネタに資金の流用化を図る。喝だ!!


<がれきの広域化で分かった官僚たちの実態>

復興予算の流用化問題は、今回の選挙でも最大の焦点となる問題だった。

国民から将来にわたって集める税金を、省庁の省益や利権を考え流用する。このような事を許して、日本の明日はない。

絆キャンペーンの下、被災地の復興支援のためには、全国でがれきの受け入れが必要不可欠とされた問題は、どのような結末を迎えようとしているのか?事実を検証することが求められていた。

絆キャンペーンは、復興予算枠のがれきの処理費が、約1兆円、環境省の予算として計上され進められた。被災3県で当初2250万トンと言われたがれき総量を、阪神淡路、中越地震でのかかったコスト1トン当たり2、2万円余からすれば、約5000億円で済むはずだった。

それが2倍にあたる巨額の1兆円を計上した。広域化処理必要量400万トンを早々と打ち出し、広域化には多大の経費が掛かるとしたからに他ならない。

ところが、現状で広域化した処理量は、10万~20万トンに過ぎず、当初計画の数%の達成でしかない。宮城県発が、2012年度(~2013年3月31日)で終息したことに加え、岩手県発も今終息を迎えつつある。

当然過大にがれき量を見積もり、巨額の予算を立てた結果として、使われなかった過大な余剰分が発生する。その過大な余剰分こそ、今回の流用化の原資となっている。

1兆円を計上したがれきの処理費について
・当初予算がどのように立てられ、
・実際にはどのように使われ、
・余剰分がどれだけ残っているか?

以上の点を明らかにすることが求められている。

復興資金は、今後25年間、我々の所得税の2,1%を加算し、今後10年住民税を1000円加算し徴収して財源確保する。その意味で今政治にかかわることすらできない子どもたちにも課税する形で資金確保されている。

その使い道のずさんな一端が分かった。又国会でも平山誠議員(愛知県地方区みどりの風候補)が、参議院環境委員会で糸口を付けてくださった。

私たちはその点の実態を暴くことがさまざまな場で求められていると言える。


下記

宮崎小百合さんからの情報です。

サイト上のテレビニュースを拾ってみました。
記者会見を開いたのは、知事、高岡市長、魚津市長だけですね。
富山市長は出てきていません。広域処理の呼びかけ人、先導人の森市長の顔が見たいな~。

NHK(その1)
http://www3.nhk.or.jp/toyama/lnews/3063092791.html?t=1374065517625

NHK(その2)
http://www3.nhk.or.jp/toyama/lnews/3063091891.html?t=1374065554734

北日本放送
http://www.knb.ne.jp/news/detail/?sid=259

チューリップテレビ
http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/index.html?TID_DT03=20130717171523

大阪だけが9月中旬まで受け入れる理由

大阪の震災がれきの受け入れが36,000トンから15,500トンに減ったことは喜ばしいことですが、富山や秋田が7月末で終わるのに、なぜ大阪だけが9月なのか、全く納得できません。

大阪の4月~6月(25年度)の処理量は3,900トンです。
7月の焼却予定量は、焼却炉の稼働日から計算すると約2,100トンになります。
すると、7月末までの焼却量は、3,900+2,100=6,000トンと計算できます。

25年度の処理量が10,000トンという発表ですから、ここから6,000トンを引くと4,000トンになり、この4,000トンが8月以降の大阪での焼却予定量といえます。

大阪が7月末で終了しなかったのは、この4,000トンの処理が必要だったからということになりますが、4,000トンという量は、岩手県内で処理すればたったの4日分です。

4日処理を早めるために、大阪への広域処理を9月まで維持したということです。

あり得ないですね。

岩手県内の既存の焼却炉(盛岡、雫石、宮古)は、10月以降は災害廃棄物の処理をしません。するのは仮設焼却炉でのみです。

大阪市会での北山議員の質問(県内の処理施設が9月末で処理中止)に対して、担当課長は「不燃系からも可燃物が出るので、10月以降もこれらの焼却処理をする」という内容で答弁していますが、これは仮設焼却炉の話で、既存の焼却施設については、10月以降は災害廃棄物を処理しません。まさに誤魔化しの答弁だったといえます。

上記のことについて、岩手県の松本課長に電話して抗議しましたが、彼は「海上輸送の関係」とか「可燃物の質が落ちて処理が困難だから」とか「仮置き場を一日でも早く片付けないと不燃物が処理できない」など、意味不明な支離滅裂な言い訳をしていました。

さすがに頭にきて、情報開示の黒塗りが透けて見えたこと、そこには「環境省案」という項目があり、岩手県は環境省の指示で広域処理必要量を決めていたこと、これをどう説明するのか、松本課長に迫りました。
( http://savechildosaka.blog.fc2.com/blog-entry-146.html )

彼は絶句して、動揺を隠せない様子でした。

要するに、彼らの言う「復興のため」というのは偽善であり、環境省と受け入れ自治体の利権と都合を最優先して広域処理を行っていたということです。


大阪もひどいもので、富山県知事は記者会見をし、高岡市長も魚津市長もコメントが新聞記事になりました。
しかし、大阪は市長も知事も、何にもコメントがありません。(私が知らないだけなら教えて頂けると幸いです。)
大阪の新聞には、この件は載りましか?ご存じの方は教えてください。


いまさら何をしても変わらないかもしれませんが、下地さんと相談して、来週の水曜日に記者会見を行うことにしました。

7月17日の発表により、広域処理が必要性のない事業だったことが明らかになりました。
これを大きく報道しないディアに対して、もう一度、きっかけを与えたいと思います。

震災がれき受け入れ終了発表

本日、大阪、秋田、富山の震災がれき受け入れ終了の公式発表がありました。

大阪は、8月末に搬入終了、9月中旬に処理終了です。
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kankyo/0000227938.html

大阪の受け入れ予定量36,000トンが15,500トンで終了することになったのは、市民運動の成果だと思います。

でも、9月で終了することは、6月3日の岩手県の処理詳細計画発表時点で分かっていたことです。

これを一日でも早く中止させるために活動を続け、岩手県と環境省の不正を暴いてきましたが、結局はその成果を得ることはできなかったということになります。

残念ですが、市民運動の無力さを感じてしまいます。


秋田県   7月31日 終了
岩手県宮古市の災害廃棄物受入れ終了について
http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1374047702069/index.html

富山県   7月末  終了
がれきの受け入れ今月末までに終了見通し
http://www.knb.ne.jp/news/detail/?sid=259

排ガス中から放射性物質が検出されない理由

放射能汚染物の焼却により放射性物質が排ガス中に放出される理由については、新潟県の質問と環境省の回答、そしてその環境省の回答についてのTさん(エンジニア)の見解をご覧になれば、容易に理解できると思います。

新潟県が環境省に質問を出したのがH24年4月6日、環境省の回答は5月10日でした。
その回答に対して、再び新潟県が環境省に再質問をしましたが(5/21)、その質問項目の(7)と(8)は、Tさんが提供した情報を基に作ったと思われます。

その再質問に対しての環境省の回答が6月15日に出ましたが、その回答内容について、Tさんに見解を頂きました。

新潟県と環境省のやり取り ⇒ http://www.pref.niigata.lg.jp/haikibutsu/1339966852943.html

<新潟県からの質問>
(7)環境省の資料では、「排ガスは冷やされて、気体状あるいは液状のセシウムは、主に塩化セシウムとして固体状になり、ばいじんに凝集したり吸着する。」とあり、全てのセシウムが塩化物となることを想定していると考えられる。
市町村の廃棄物処理施設で焼却した場合、セシウムは何%が塩化セシウムになるのか、また、ガス化するセシウムはないのか、科学的検証を示されたい。

<環境省の回答>
(a)「セシウムは原子番号55のアルカリ金属であり、沸点は約650℃、融点は約30℃です。排ガス中の放射性セシウムは、バグフィルター手前で約200℃以下にまで冷却されると、主に塩化セシウム(沸点は約1300℃、融点は約650℃)の形態でばいじんに吸着していると考えられます。」
(b)「実際、京都大学の高岡教授の安定セシウム(放射性セシウムと物理化学的な挙動は同様と考えて良いです。)に関する調査結果では、バグフィルター前で固体状が99.9%、ガス態が0.1%であったことが報告されています。」
また、わずかに気化したセシウムが存在したとしても、排ガスの測定において、ドレン部で捕集されることになりますが、実際の排ガス測定においても、通常ドレン部では不検出であり、ガス態のセシウムは安全確保上必要な検出レベルでは存在していないことが確認されています。

<Tさんの見解>
(a) 「セシウムは原子番号55のアルカリ金属であり、沸点は約650℃、融点は約30℃です。排ガス中の放射性セシウムは、バグフィルター手前で約200℃以下にまで冷却されると、主に塩化セシウム(沸点は約1300℃、融点は約650℃)の形態でばいじんに吸着していると考えられます。」
<見解>「排ガス中の放射性セシウムは、主に塩化セシウムの形態でばいじんに吸着」という一形態だけが考えられるというのは不自然で、合理的ではありません。
セシウムの物性、空気の成分、炉内の現象などを考慮した想定されるセシウムの形態については「メモ1」( http://peacechildren.web.fc2.com/dl/1018memo1.pdf )を見てください。
(b) 「実際、京都大学の高岡教授の安定セシウム(放射性セシウムと物理化学的な挙動は同様と考えて良いです。)に関する調査結果では、バグフィルター前で固体状が99.9%、ガス態が0.1%であったことが報告されています。」
<見解>この調査結果は災害廃棄物安全評価検討会(第3回)資料6-3「一般廃棄物焼却施設の排ガス処理装置におけるCs、Srの除去挙動」を指していると思います。
この資料では、バグフィルター前でセシウムは非水溶性の粒子態が1.5μg/m3N、水溶性の粒子態が9.1μg/m3N、ガス態が0.014μg/m3N、総濃度は11μg/m3Nと報告されています。
(ガス態0.014μg/m3N÷総濃度11μg/m3N)×100=0.127%→0.1%と評価したのだと思います。
ガス態のセシウムは5%H2O2(5%過酸化水素水、実質水です)の捕集びん(ドレイン部)で捕捉されたものですが、上述の「メモ1」で述べているように捕集びん内に吸引された排ガスの気泡内の多くのガス態のセシウムは捕捉されないと考えられます。
捕集びん内に吸引された排ガスの気泡の表面近傍のガス態のセシウムだけが捕捉されたもので、バグフィルターの前で極めて濃度が高いため検出されたものと考えられます。
セシウム濃度が極めて高いバグフィルター前でガス態のセシウムが検出されたからといって、「わずかに気化したセシウムが存在したとしても、排ガスの測定において、ドレン部で捕集されることになります」と断定するのは論理の飛躍です。


<新潟県からの質問>
(8)震災がれきを焼却している施設では、国の指導に従って通常の測定方法(JISZ8808「排ガス中のダスト濃度の測定方法」)により検体を採取、測定し、排ガス中の放射性セシウム濃度としているが、ガス化している放射性セシウムがある場合は正確な測定でない可能性があるが、これに対する科学的検証を示されたい。

<環境省の回答>
測定方法は、JIS Z 8808「排ガスのダスト濃度の測定方法」に準拠した試料採取を行い、ダストはろ紙部、ガス態はドレン部で捕集し測定する構造となっています(下図参照)。(a)「ろ紙部を通り抜けたガス態についてもドレン部で捕集されるため、測定漏れはないと考えられます。」
<※ここに図が入っていますので、図は「環境省の回答8頁」でご確認ください>
(b)「さらに、福島県内の焼却施設において、ドレン部の後に活性炭吸着を行った、より精密な測定結果もありますが、ドレン部とともに活性炭部でも検出されていません。」
※ 第11回災害廃棄物安全評価検討会」資料9
http://www.env.go.jp/jishin/attach/haikihyouka_kentokai/11-mat_5.pdf

<Tさんの見解>
(a) 「ろ紙部を通り抜けたガス態についてもドレン部で捕集されるため、測定漏れはないと考えられます。」
<見解>前項の私の見解を見てください。
(b) 「さらに、福島県内の焼却施設において、ドレン部の後に活性炭吸着を行った、より精密な測定結果もありますが、ドレン部とともに活性炭部でも検出されていません。」
<見解>活性炭部でガス態のセシウムを捕捉できるデータはない(と思います)。
ガス態のセシウムがどれくらい小さい粒子なのかを示すデータはありませんが、800℃の焼却炉で気体(セシウム分子1つ1つがランダムに飛び回っている状態)となったセシウムが冷却装置でそのまま200℃に冷却された場合(最も小さくなる場合)を想定すると、空気(窒素、酸素)の分子と同程度の大きさということになります。
空気(窒素、酸素)分子は活性炭部を通り抜けて行くのですから、ガス態のセシウムが活性炭部を通り抜けて行き、捕捉できないことは十分考えられることです。


<証拠映像>
※「JIS Z 8808」では、放射性物質が捕捉できない。
http://www.youtube.com/watch?v=up-tKf9MlPw&feature=youtu.be


全国の焼却炉の排ガス中の放射能濃度測定結果がほとんど「ND」になっているのは、「JIS Z 8808」という、煤塵しか捕捉できない装置で計測しているからです。

ガス状になった放射性物質を測定するには、なにもわざわざ放射能物質を捕捉せずとも、空間線量計を用いて測定すれば済むことです。実際に原子力発電所内では長年行われてきました。

しかし、煙突内の排ガスを測定するには、排ガスが200℃ほどの高温であるため、市販の測定器をそのまま使用することはできません。
それを可能にしたのが以下の装置です。
http://savechildosaka.web.fc2.com/i/20130711sokutei2.pdf

この「排ガス検査用放射性物質検出装置2号機」は線量計を断熱材で覆っているので、200℃でも測定可能です。
ただし、冷却装置を備えているわけではないので、連続して排ガスを吸引できる時間は10分間に限定されます。
また、線量計の積分時定数が30秒(2号機の場合)なので、排ガスの線量を正しく表示するのにその10倍(5分)を要します。
したがって、排ガスの線量を正しく測定できるのは、残りの5分間に限定されます(十分な時間です)。
実際の測定に当たっては、(排ガス吸引10分間+冷却のため環境中の空気[排ガスを含まない]吸引30分間)×3回で実施します。

この方法で測定できれば、全国の焼却施設で行われている「JIS Z 8808」を使った測定がインチキであることが証明できます。


以下は、岩手県宮古市での高濃度汚染牧草等の焼却を中止させるための要望書(案)です。
http://savechildosaka.web.fc2.com/i/20130711youbousyo.pdf


バグフィルターがあれば、放射能で汚染された廃棄物を焼却しても環境中に放射性物質が漏れないと信じることは、根拠のない妄想でしかないこと、多くの国民に知ってもらいたいです。

岩手県が黒塗りで隠したかった内容

岩手県が、震災がれきの広域処理必要量のデータを、懲りずにまた黒塗りにして開示してきました。
https://docs.google.com/file/d/0B_dm-jV6JQEtQ1lxc1pCVjNKTVk/edit?usp=drive_web

彼らにとって私たちに知られたら困る部分を隠してきたわけですが、彼らのミスにより、その黒塗りの下に隠されていた内容が透けて見えたことから、その内容を判別し、黒塗りにされる前の状態に再現してみました。
https://docs.google.com/file/d/0B_dm-jV6JQEtaTFfRkRtQTRNTkE/edit?usp=drive_web(※Google上では、文字が消えていますが、ダウンロードすれば正常に見る事ができます)
(※「●」は、私が判別できなかったところ)
(※「?」は、行政側の作成者が記入したもの)


平成25年1月25日に環境省から処理工程表が発表されましたが、その基になったデータは、岩手県から環境省に通知(1/24)された報告書です。
https://docs.google.com/file/d/0B_dm-jV6JQEtWElXQm5vY0JSS0k/edit?usp=drive_web

この報告書の基になったデータを開示請求したところ、岩手県は「H24.12.1の残量と広域処理必要量や予定量との比較」という表を1枚、開示(6月初旬)してきました。これも「メモ書き」の部分が黒塗りにされていました。
https://docs.google.com/file/d/0B_dm-jV6JQEtMmw0d1QzQWpxVEU/edit?usp=drive_web

私は、たった1枚の表しか出してこなかったことに抗議し、追加で出させる約束をとりました。その追加分が今回(7/8)の「岩手県の広域処理の状況と今後の見通し(24.12.1現在)」という表でした。

黒塗りの部分が明らかになったことで、これから内容を精査していきますが、おそらく一番の問題点は、「環境省案」という項目欄が存在していたことです。

環境省は、広域処理されるガレキの量や搬出先についてなど、自治体に意見を言える立場にはありません。あくまでも岩手県や宮城県の報告を受けて、その内容を発表するだけの立場です。
これは、私も環境省に確認していますが、当然のように担当者は話します。

しかし、それはやっぱり建前だけの話で、裏では岩手県に対して広域処理するガレキ量や搬出先についてなど、詳細に指示を出していたということが、今回で明らかになりました。

H25年1月25日に環境省が公式発表した広域処理の内容については、1月24日の岩手県からの報告が基になっています。(一日前ということ自体が問題ですが)
しかし、その岩手県がその報告書を作成する段階(12/1)で、すでに環境省が広域処理必要量を岩手県に提案していたことが、今回の黒塗りの内容が明らかになった事で判明しました。

結局、環境省の予算消化と受け入れ自治体の利益が最優先にされた形で広域処理政策は進み、そのことに岩手県廃棄物特別対策室が加担してきたということです。

震災がれきの広域処理量は、環境省が事前に岩手県に提案していた!

岩手県が、また懲りずに情報を黒塗りで出してきました。

平成25年1月25日に環境省から処理工程表が発表されましたが、その基になったデータは、1月24日に岩手県から環境省に通知された報告書です。
これです↓
https://docs.google.com/file/d/0B_dm-jV6JQEtWElXQm5vY0JSS0k/edit?usp=drive_web

この報告書にある「別紙2」の基になったデータを開示請求していました。
出てきた資料は以下です。
1. https://docs.google.com/file/d/0B_dm-jV6JQEtMmw0d1QzQWpxVEU/edit?usp=drive_web
2. https://docs.google.com/file/d/0B_dm-jV6JQEtQ1lxc1pCVjNKTVk/edit?usp=drive_web

1.も2.も黒塗りですが、1.はマジックで消されていますが、2.はパソコン上で加工して黒に塗りつぶしています。

今日、日差しの強い車の中で、この2.の資料を見ていたら、太陽の光によって黒塗りに消されたはずの文字が透けて見えることに気がつきました。
結果、ほぼすべての内容を判別することができました。

岩手県が黒塗りで非開示にした理由については、「意思形成過程であるため、公にすることにより事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため」としていますが、これが「虚偽だった」ということが、はっきり分かります。

2.の資料を見てください。
一番上段に黒塗りに消された箇所がありますが、これは縦軸の説明であり、そこには「環境省案」と書かれてあります。つまり、この縦軸の数値は、環境省の提案ということです。

環境省発表の工程表(1月25日)は、岩手県からの報告書(1月24日)を基に作成されたことになっていますが、その報告書(広域処理必要量)は、環境省が案を出し、その案に従って岩手県が作成したものだったということです。

結局、広域処理必要量は、受け入れ自治体の希望や環境省の都合によって決められ、その量を県内処理量を減らすなどの調整をすることによって確保することが岩手県の役割だったということです。

この私の見解が間違っていると岩手県が言うのなら、なぜ「環境省案」という文字をわざわざ黒塗りで消す必要があったのか、、、

彼らはきっと、答えることはできないでしょう。

お知らせ

環境ジャーナリストの青木泰さんからのお知らせです。

拡散をお願いいたします。

「紙の爆弾」ぜひご購入ください。

また、週刊金曜日の26日号には、環境省と岩手県の復興予算流用問題が掲載されますので、こちらもご注目ください。

・・・・・・・以下転載・・・・・・・・・・・・・・・・・・

今回はお知らせ4件があります。

1)「紙の爆弾」(月刊誌)8月号に 青木が「復興予算流用問題―がれき持込み詐欺の実態―石原伸晃環境相に問われる責任」を書きました。
 8日から書店で販売されています。ぜひご笑覧ください。

2)岩手県情報開示で再び「墨塗り非開示」
 大阪の震災復興プロジェクトの松下勝則氏からの情報です。岩手県への情報開示請求に提出された情報が、再び黒塗りで非開示されました。
その黒塗されたところを、読み取ったところ、岩手県が県のデータを作成するにあたって、環境省からあらかじめ送られたデータを参考にして作成していた事実が分かりました。広域化必要量のデータは、岩手県から環境省に報告し、それを環境省が「工程表」と発表するというのが、流れですが、やはり環境省からあらかじめ岩手県にデータを操作する働きかけがあったことが分かりました。
 このデータの操作がなければ、大阪や富山への持ち込みも成り立ちませんでした。
今松下氏は、大急ぎでこのデータの解析をしています。

3)7月12日環境法の改悪問題講演シンポジウム―今全国でようやく議論が広がりつつあります。そこで326政府交渉ネットの主催で7月12日に下記のように講演シンポジウムが開催されます。(添付)
  記
 日時:7月12日(金)13時30分~16時頃
             ( 開場13時0分)
 場所:参議院会館 会議室 B-101
 主催:放射性廃棄物阻止!政府交渉ネット
資料代:500円
 連絡先:gishin@gmail.com

4)7月29日(月) ティモシー・ムソー教授(生物学)の講演シンポジウム 「福島における動植物の変異とチェルノブイリとの比較」
が、春を呼ぶフォーラムと同実行委員会の共催で下記のように開催されます。
開催にあたり、賛同呼びかけを募っています。



日時: 7月29日(月) 13時~15時30分 講演会   16時~18時    交流会

場所:第1衆議院会館  多目的ホール&食堂

(アクセス:丸の内線 「国会議事堂前駅」、有楽町線 「永田町」)

<参加費用>資料代800円

<主催>

春を呼ぶフォーラム(代表川井和子)&7・29実行委員会(共同代表:佐倉直海、萩原春代)

連絡先&申し込み先:ネット:http://www.spring311.com/upcoming_events 

電話&FAX(042-391-7102)

 

 〈開催趣旨〉

「福島における動植物の変異とチェルノブイリとの比較」

 福島原発事故による放射能の放出で、福島県内を始め各地で、生物界の異変が報告されています。アメリカ、サウスカロライナ大学のティモシー・ムソー教授(生態学)は、チェルノブイリでの調査がウクライナ政府により許可されてから14年間、継続してチェルノブイリの動植物の変化を調査しており、特にツバメの変異の研究では世界的に知られています。福島原発事故直後から、すでに5回ほど福島入りしています。

TBSのニュース番組「Nスタ」は昨年夏、福島での調査について報道しました。すでに10万アクセスをこえています。 その結果、福島ではチェルノブイリに比べ、変異の現れ方が早いという感想を、もたれています。



<講演会の目的>

日本各地で放射能汚染の進行が止まらない状況で、私達の環境に既に起きている放射能による動植物の変化についてムソー教授の今までの研究から学ぶとともに、今後、現れるであろう生物界の変化について、考えてゆくきっかけにしたいと思います。 特に、夏休みが始まったばかりの時期ですので、中高生とその親、また、大学生にも呼びかけ、多くの参加を希望しています。

http://www.spring311.com/upcoming_events 

また先日報道された福島県で甲状腺がんに罹患した子供は、12人になりました。福島県立医大の責任者は、被曝による影響ではない。被曝の場合発症に5年はかかるという根拠のない説明をしています。ティモシー教授によるとチェルノブイリに比較し、福島では、異変が早く起きているということです。今現在私たちは、何をしなければならないか。その意味でティモシー教授の研究は、大きな示唆を与えてくれるはずです。

 <その他>

共同代表の佐倉直美さんは、LLP国際環境農業開発事業組合 副代表

 同上  の萩原春代さんは、生き生き学習法研究会代表

です。



2)賛同人のお願い

このイベントは、春を呼ぶフォーラム(川井和子代表)の企画提案で行われます。

729の東京での開催の他、静岡、名古屋、大阪、大津、郡山などで開催されます。

東京での開催は、衆議院会館内で行われ、議員の皆さんにも聞いていただく予定ですが、

東北大学医学部岡山博教授や福島県の『希望の牧場』の吉沢正巳氏も参加してくださり、

(にゃんだガードの本田明氏も交渉中)いま福島周辺で起きている生物界の異変情報を交換します。

集会を多くの方に知っていただき成功させ、放射能汚染の影響を防ぐために、

賛同をお願いします。 メール(y_a@kfy.biglobe.ne.jp)もしくはFAX 042-396-5923


賛同は、個人1口1000円、団体2000円いただきます。

7/9 環境ジャーナリスト青木泰さんからのお知らせ

環境ジャーナリストの青木泰さんからのお知らせです。


今回はお知らせ4件があります。

1)「紙の爆弾」(月刊誌)8月号に 青木が「復興予算流用問題―がれき持込み詐欺の実態―石原伸晃環境相に問われる責任」を書きました。
 8日から書店で販売されています。ぜひご笑覧ください。

2)岩手県情報開示で再び「墨塗り非開示」
 大阪の震災復興プロジェクトの松下勝則氏からの情報です。岩手県への情報開示請求に提出された情報が、再び黒塗りで非開示されました。
その黒塗されたところを、読み取ったところ、岩手県が県のデータを作成するにあたって、環境省からあらかじめ送られたデータを参考にして作成していた事実が分かりました。広域化必要量のデータは、岩手県から環境省に報告し、それを環境省が「工程表」と発表するというのが、流れですが、やはり環境省からあらかじめ岩手県にデータを操作する働きかけがあったことが分かりました。
 このデータの操作がなければ、大阪や富山への持ち込みも成り立ちませんでした。
今松下氏は、大急ぎでこのデータの解析をしています。

3)7月12日環境法の改悪問題講演シンポジウム―今全国でようやく議論が広がりつつあります。そこで326政府交渉ネットの主催で7月12日に下記のように講演シンポジウムが開催されます。(添付)
  記
 日時:7月12日(金)13時30分~16時頃
             ( 開場13時0分)
 場所:参議院会館 会議室 B-101
 主催:放射性廃棄物阻止!政府交渉ネット
資料代:500円
 連絡先:gishin@gmail.com

4)7月29日(月) ティモシー・ムソー教授(生物学)の講演シンポジウム 「福島における動植物の変異とチェルノブイリとの比較」
が、春を呼ぶフォーラムと同実行委員会の共催で下記のように開催されます。
開催にあたり、賛同呼びかけを募っています。



日時: 7月29日(月) 13時~15時30分 講演会   16時~18時    交流会

場所:第1衆議院会館  多目的ホール&食堂

(アクセス:丸の内線 「国会議事堂前駅」、有楽町線 「永田町」)

<参加費用>資料代800円

<主催>

春を呼ぶフォーラム(代表川井和子)&7・29実行委員会(共同代表:佐倉直海、萩原春代)

連絡先&申し込み先:ネット:http://www.spring311.com/upcoming_events 

電話&FAX(042-391-7102)

 

 〈開催趣旨〉

「福島における動植物の変異とチェルノブイリとの比較」

 福島原発事故による放射能の放出で、福島県内を始め各地で、生物界の異変が報告されています。アメリカ、サウスカロライナ大学のティモシー・ムソー教授(生態学)は、チェルノブイリでの調査がウクライナ政府により許可されてから14年間、継続してチェルノブイリの動植物の変化を調査しており、特にツバメの変異の研究では世界的に知られています。福島原発事故直後から、すでに5回ほど福島入りしています。

TBSのニュース番組「Nスタ」は昨年夏、福島での調査について報道しました。すでに10万アクセスをこえています。 その結果、福島ではチェルノブイリに比べ、変異の現れ方が早いという感想を、もたれています。



<講演会の目的>

日本各地で放射能汚染の進行が止まらない状況で、私達の環境に既に起きている放射能による動植物の変化についてムソー教授の今までの研究から学ぶとともに、今後、現れるであろう生物界の変化について、考えてゆくきっかけにしたいと思います。 特に、夏休みが始まったばかりの時期ですので、中高生とその親、また、大学生にも呼びかけ、多くの参加を希望しています。

http://www.spring311.com/upcoming_events 

また先日報道された福島県で甲状腺がんに罹患した子供は、12人になりました。福島県立医大の責任者は、被曝による影響ではない。被曝の場合発症に5年はかかるという根拠のない説明をしています。ティモシー教授によるとチェルノブイリに比較し、福島では、異変が早く起きているということです。今現在私たちは、何をしなければならないか。その意味でティモシー教授の研究は、大きな示唆を与えてくれるはずです。

 <その他>

共同代表の佐倉直美さんは、LLP国際環境農業開発事業組合 副代表

 同上  の萩原春代さんは、生き生き学習法研究会代表

です。



2)賛同人のお願い

このイベントは、春を呼ぶフォーラム(川井和子代表)の企画提案で行われます。

729の東京での開催の他、静岡、名古屋、大阪、大津、郡山などで開催されます。

東京での開催は、衆議院会館内で行われ、議員の皆さんにも聞いていただく予定ですが、

東北大学医学部岡山博教授や福島県の『希望の牧場』の吉沢正巳氏も参加してくださり、

(にゃんだガードの本田明氏も交渉中)いま福島周辺で起きている生物界の異変情報を交換します。

集会を多くの方に知っていただき成功させ、放射能汚染の影響を防ぐために、

賛同をお願いします。 メール(y_a@kfy.biglobe.ne.jp)もしくはFAX 042-396-5923



賛同は、個人1口1000円、団体2000円いただきます。

広野ただし候補(生活の党)

「生活の党」の広野ただし氏 (http://www.hirono-tadashi.com/ )に以下の質問をしました。

・・・質問・・・・・・・・・・・・・・・・
選挙期間中のお忙しいところ、失礼します。

震災がれきの広域処理についてお尋ねします。

岩手県の達増知事は、県内処理量を減らしてまで、コストの高い広域処理を維持しています。

25年度の県内処理計画量を24年度より大幅に減らし、仮設焼却炉をゴミ不足で何度も休止させてまで、大阪や富山に運搬費をかけて広域処理を続けています。

詳細⇒http://savechildosaka.blog.fc2.com/blog-entry-133.html

これは復興予算の流用であり無駄遣いであることは明白です。

被災地には、まだ仮設住宅で暮らす人や、お金が無くて先行きが決まらない人がたくさんおられます。
一日も早く被災地に復興のためには、お金が必要なのです。

不必要な広域処理は、私たちの大切な税金が財源である復興予算を無駄に浪費するものです。

以上のことを何度も何度も生活の党に訴えても、なにもアクションを起こしてもらえません。

「ご意見を拝受させていただきます」という返答だけです。

私は6月12日に岩手県庁に行って、富山県、秋田県、そして岩手県の住民の方たちと一緒に、秘書課に要望書を提出してきました。
要望書⇒http://savechildosaka.web.fc2.com/i/130610youbou2.pdf

三宅雪子さんや中村てつじさん、小沢先生の事務所にも資料を渡しています。

達増知事は、生活の党の仲間ですよね。

なんで、復興予算を流用しているのに、それをやめさせないのですか?

生活の党は、「復興予算の流用を根絶する」ことを掲げていますが、これは嘘ですか?

生活の党が信用できなくなってきました。

・・・本人からの回答・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
このことについて、同様の意見があることは存じあげています。

私個人の考えですが、今回のような大災害における瓦礫処理は、国が責任を持って行うべき問題です。

そのことから鑑みますと、量が少ない多いということではなく、各自治体が協力しあってこれらを処理する仕組みづくりに復興予算が使われることは、これをもって無駄であるとは思っていません。

ただし、その仕組みづくりや手続きのプロセスには問題があったかもしれません。その点は今後しっかりと検証したいと思います。

いずれにしても国の制度として成り立っているものであり、善意である受け入れ側、処理に困っている被災地側が責められるような制度であってはならないということは共有させていただきます。

・・・再質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
返信をくださったことには感謝いたしますが、この問題を正確に把握されていないことを残念に思います。

震災がれきを拡散することは、安全面で問題があります。
そして、現地の処理よりも広域で処理すれば、それだけ費用がかさみます。
つまり必要性にも問題があるということです。

がれきの広域処理は、ガレキの量を過大に見積もり、1兆円という処理予算を獲得した環境省が、その予算を消化するために、つまり環境省の省益のために、被災地支援を口実に行われているものです。

富山県の高岡市が瓦礫を受け入れましたが、18億円の補助金は、その瓦礫を燃やした施設ではなく、関係のない高岡地区広域圏事務組合が建設している焼却施設に支給されました。

また、大阪府堺市は、清掃工場の新設・改修工事の補助金を一般枠で要望していたのに、環境省が一方的に復旧・復興枠で内示を出してきました。堺市は何度も何度も断っているのにもかかわらず、環境省は86億円もの大金を復興予算から強制的に交付しました。

震災がれきは、現地で処理するより、遠方で処理したほうが費用が高くつきます。だからこそ大阪や富山で処理をしたいというのが環境省の本音です。その環境省と岩手県の役人が結託して、いまも必要のない広域処理が行われています。

被災地は、1日にでも早い瓦礫の処理を望んでいるのではありません。1日でも早い復興です。それにはお金が必要です。だからこそ、1円でも無駄にできないし、復興予算は被災地に落ちるようにしなければなりません。

大阪や富山が受け入れたら、復興予算が被災地におちずに、大阪と富山におちます。これは復興予算の横取りでしかありません。

私は岩手県に行きました。
被災地の方たちの中には、ガレキの処理が終わって仕事がなくなることを心配している方がたくさんいます。
がれきの処理の仕事を与えることがいいこととは思いませんが、不必要な運搬費、大阪の場合は8億円ですが、この運搬費を、もっと被災地に方が本当に喜ぶ使い方をすべきだと、強く感じています。

広野様は、富山県の議員です。
富山県民の方から、広域処理に反対する多くの声が広野議員にところには届いているはずです。
当然、広域処理について、中身を調査されたはずです。

であるのに、このような回答をされるということは、広野様は議員になる資格はないと思います。

残念ですが、私はそのように理解しました。

・・・本人からの回答・・・・・・・・・・・・
松下様

ご意見有難うございます。仕組みづくり、手続きのプロセスの問題というところがご主張のところを含みおいておりましたが、言葉足らずであったかもしれません。

私は、高岡の高橋市長、岩手の達増知事と親交がございます。彼らの性格、素性から不正を積極的に行う人間ではないと考えます。

仰られることがあれば、それは国のミスリードだと思いますので、まさに我々国会議員が対応すべきことです。

生活の党は復興予算の無駄遣いは許さない。そこはブレるところではありません。

現在私の事務所にある情報は、お電話やフェイスブックなどで頂いたご意見。これらで頂く情報には今回の件に関わらず信ぴょう性に欠けるものが多くあるのが実状です。

恐れ入りますが、選挙後にお手持ちの資料のご提示、お話しをしっかりと伺いたいと思いますので、是非一度事務所にいらしてください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

広野氏が当選した際に、まだ広域処理が終わってなければ、会ってこうようかと思っています。

7/6 岩手日報


宮古市の「汚染牧草などの焼却処理の中止を求める要望書」の提出、岩手日報の新聞記事になりました。

http://savechildosaka.web.fc2.com/i/130706iwatenippou.pdf

記者会見には、岩手日報しか来なかったようです。

大阪のマスコミも酷いけど、岩手も同じですね。

行政に逆らわない体質になっているのでしょう。

しかし、岩手県には「岩手日報」があるだけ、大阪よりはいいですね。

復興予算を無駄に浪費する岩手県と、それに加担する大阪府

6月12日に、岩手県の達増知事に対して、要望書を参考資料と共に提出しました。

しかし、この時には、仮設焼却炉を「ごみ量不足のため」に何度も休止させていた証拠はまだ入手していなかったことから、本日、その旨を書き加えて、郵送で秘書課に提出しました。

副室長兼首席調査監・保和衛氏宛てに送りました。
彼は、私たちが秘書課に要望書を提出することを妨害してきた職員を制止して、話し合いの場を設けてくれた人です。

要望書は、議員やマスコミや行政などに岩手県の不正を伝えることの材料になることを考慮して、この要望書だけで、重要なことはすべて網羅できるような内容に構成してみました。

これです → http://savechildosaka.web.fc2.com/i/130610youbou2.pdf


みなさん、そろそろガレキの広域処理に反対することに疲れているかもしれません。
しかし、特にあと一週間は、集中して抗議や情報の拡散が重要だと私は感じています。

よろしければ、この要望書を、意味があると思われる議員などに、お送り頂けると助かります。
私も、生活の党の議員らから、送っています。

今日は、岩手県と大阪府、大阪市にも電話しました。
その対応は、岩手県も酷いし、大阪府も酷いですね。

気がついたら、強い口調で抗議していました。
そしたら、やっぱり、一日中気分が悪いです。
怒るのはエネルギーを消耗します。


それから、大阪府と市から、要望書の回答が届きました。

大阪府 → http://savechildosaka.web.fc2.com/i/130705osakafu.pdf
大阪市 → http://savechildosaka.web.fc2.com/i/130705osakashi.pdf

特に、大阪府の回答は酷いですね。
「被災地の復旧・復興のために1日でも早く災害廃棄物の処理が完了できるよう、今後とも岩手県からの要請により、引き続き、広域処理を進めていきます。」と締めくくっています。
この偽善さに、本当に腹が立ちます。

岩手県の処理詳細計画から計算すると、大阪の受け入れ分は7,200トンです。
7,200トンなんて岩手県内で処理すれば、一週間もかかりません。
それを運搬費約1億7千万円もかけて大阪に運んで処理をする。
その他の処理費用などにも充てられる復興予算が、被災地で使われずに、大阪の利益として浪費される。
たった一週間早めるために・・・・。
なんでそれが、「被災地に復旧・復興のため」やねん!笑わせるな!と言いたいです。

それに、仮設焼却炉運転管理業務契約書をみれば、25年度は6億4008万円で株式会社タクマと契約していることが分かりますが、その金額は24年度も同じです。
25年度の処理計画量は24年度の3分の1に減らしているのに、業者に支払われる代金は24年度と同じということは、処理量を減らせば減らすほど、復興予算の無駄ということです。

このような、被災地支援を口実に、復興予算を無駄に浪費する岩手県や大阪府の行為を、多くの国民が知ったならば、岩手県と大阪府の信用は失墜するでしょう。

あと、もう少し、粘り強く取り組みたいものです。

賛同団体募集のお願い

<賛同団体募集のお願いです>

明日、盛岡の三陸の海を守る岩手の会で、最高で1951ベクレルの汚染牧草を焼却し始めようとしている宮古市長に対し、下の汚染牧草焼却の中止要望書を提出する事になりました。
本格焼却の開始は7月9日来週の火曜日です。

ご賛同いただけます方は、
・賛同団体名  
・所在地 
・代表者名前を
今夜9時ごろまでに
三陸の海をまもるいわての会の世話人 永田文夫さん
又は私のメッセージにご連絡頂けますでしょうか。
また、電子署名はこちらからになります。
http://savechildmiyako.blog.fc2.com/どうぞよろしくお願い致します。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

平成25年7月5日

宮古市長山本正徳様    

三陸の海を放射能から守る岩手の会

                                         ◯◯・・・の会

放射能汚染物牧草等の焼却処理に関する質問と要望書

 日頃、宮古市民の生活や福祉のためご尽力に敬意を表します。

私達は、六ケ所再処理工場から放出される放射能汚染水による海洋汚染を憂慮し活動している市民団体です。

 この度は、宮古市小山田の清掃センターで放射性セシウムに汚染された牧草やほだ木を焼却する計画があると聞き注目して参りました。宮古市民から焼却中止の声があがり、計画が見直されるものと期待しておりましたが、7月9日から焼却処理が開始されるとのことで大変心配しています。

 私達は放射能汚染物の焼却の問題について、計画当初から疑念を抱き、国の災害廃棄物安全評価検討会各委員へ要望書、国へ質問主意書を提出し回答を得るなど疑問解明と中止を訴えてきました。しかし、何ら科学的な安全証明がなく疑問は深まるばかりで、原発事故により放射能汚染された県土が焼却処理により更に汚染され県民の健康や生活環境が脅かされるのではないかと危機意識を持っております。 

 私達が心配する以下の項目にお答え頂きたくお願い申しあげます。

また後段の要望書のご検討をお願いします。

      放射能汚染物の焼却処理に関する質問書

1)焼却処理場のバグフィルターで放射性物質が本当に除去できるのですか。

 高性能のバグフィルターで0.5ミクロン程度の粒径を持つものまでしか除去できません。気体分子のサイズは0.0001〜0.001ミクロン程度であり、0.001〜0.5ミクロンの粒径を持つ微粒子は除去できないことになりますが問題ないのでしょうか。お答えください。

(資料1,2)バグフィルターと排気筒との間に入っているサイレンサーの写真をご覧ください。バグフィルターで微粒子を除去できないことがわかります。

2)バグフィルターで除去できない0.001〜0.5ミクロンの粒径を持つ微小粒子は呼吸により肺の奥深くまで入り込むことがわかっています。また屋内にも入り込みやすいことがわかっています。この事実をどう評価しますかお知らせください。

(資料3、4、5)

3)東京都や神奈川県の小学校で焼却場の稼働・停止にともない喘息の児童が増減した事例をどう判断されますか。これに微小粒子に付着している放射能が加わることになりますが・・。

(資料6、7、8)

4)焼却場で生ずる放射性セシウムを含む焼却灰から、降雨によりその殆どがイオンとして溶け出すことが国の資料からわかっています。特に大雨時にはゼオライト・粘土などの層で吸着するいとまもなく処理水として溶け出します。現に県内の最終処分場から放射性セシウムが検出されています。処分場の水処理方式ではセシウムを除去できません。これでは放出先の河川や海が汚染されます。見解をお知らせください。

(資料9,10)

5)焼却場の従業員の被曝管理は大丈夫ですか。2005年の原子炉等規制法改正によるクリアランス制度では放射性セシウムについて100ベクレル/kg以上は放射性物質扱いとし埋設などは行わないことになっていました。焼却作業者は日常的に100ベクレル/kg以上の放射性セシウムを扱うことになります。従業員の健康管理、日常的な被曝線量の評価記録などは厳重に行い、もし健康被害が出た場合の保障などの体制はできているのでしょうか。

6)放射性物質は微量でも危険という、米国科学アカデミーによる大規模疫学調査結果が公表されています。

宮古市民を余計な被曝にさらさない慎重さが求められるはずですが、この調査結果をどう判断されますか。

(資料11)

7)放射性セシウムは特定臓器に濃縮し集中被曝することが指摘されています。また胎児・乳児など幼少者ほど影響を受けやすいことが知られています。“内部被曝”についてその影響を正確に数値であらわすことは困難なのですが、仮定に基づく計算(シーベルト単位)により使用されています。6)やチェルノブイリ事故で起きている実際の被害とシーベルトとの関係の吟味ご確認の上ご使用お願いします。ご見解があればお知らせください。

(資料12)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

平成25年7月 5日

宮古市長山本正徳様    

        三陸の海を放射能から守る岩手の会

                                        ◯◯・・の会

放射能汚染物の焼却処理に関する要望書

 宮古市民へ上記質問書の回答を公開し、説明会を開催した上で放射能汚染物の焼却を始めていただけませんか。それまで焼却処理を待って頂きたくお願い申し上げます。市議会で審議され決定された事案について、失礼とは思いつつ、事の重大性を考え要望させていただきます。 

北山議員の質疑と橋下市長の答弁

大阪市の民生保健委員会(6月26日)の録画映像が公開になりました。
http://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu260/live/committee/20130626min.html

北山議員と橋下市長とのやり取りは、(56:52)ごろからです。


今後の大阪の受入れ計画について橋下は、「大阪府と岩手県、環境省と話し合って検証する」と答弁しました。

今日、大阪市と岩手県に確認しましたが、まだ具体的なことは決まっていないようです。

大阪府市に対して要望書を提出した6月18日には、まだ仮設焼却炉の日報を入手していなかったので、その証拠資料と一緒に質問状を、大阪府と市に本日提出しました。
http://savechildosaka.web.fc2.com/i/130701osakasisitumon2.pdf

岩手県の松本課長と話しましたが、仮設焼却炉を「ごみ不足のため」に何度も休炉していたことについては、抗議があまり届いていないように感じました。

詳細記事↓
http://savechildosaka.blog.fc2.com/blog-entry-133.html

私からは、仮設焼却炉を「ごみ不足のため」に何度も休止していたことに触れ、「いい加減にやめないと、あなたの責任問題になりますよ」と伝えときました。

多くの抗議の声を届ける必要があると思います。
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