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新聞記者と堺市議

今日は、毎日新聞の記者と面談しました。
昨日の記者会見は、橋下の問責で参加記者が少なかったので、個別に記者と面談することで、なんとか記事にしてもらうように今日は試みました。

大阪市の記者と話したあと、堺市の記者を紹介してもらい、堺市の記者とも会う事ができました。

堺市の毎日新聞の記者は、「いま堺市議会が行われているが、この件について堺市議で市民派の田中議員が市長に質問することがあれば、そのことに関連させて今日の話を記事にできる」と言っていました。

堺市議の田中議員(市民派)と連絡できる方は、田中議員に、「ぜひともこの件について議会で質問してください。そうすればおそらく新聞記事になります」と伝えて下さい。
環境省に攻めるチャンスだと思います。

加えて、このような環境省の復興予算の無駄遣いに、被災地の住民は怒り心頭だと伝えていただければ思います。

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5.30 住民監査請求と外部監査人請求

30日は「3度目の住民監査請求」と「外部監査人請求」を行い、記者会見も行いました。

請求人は、府民が71名、市民が36名です。
もうすでに3度目ですから、ほとんど署名は集まらないと覚悟していましたが、71名もの方に賛同いただき、ありがたく嬉しかったです。
ご協力ありがとうございました。

監査委員への提出の様子をIWJの中島さんが撮影してくださいました。
青木さん、下地さん、さやさやさん、松村さんが、私たちの気持ちを代弁して、監査委員事務職員に、抗議とお願いをしてくれました。見応えありますよ。
http://www.ustream.tv/channel/iwj-osaka1#/recorded/33521405

会見は、せっかく府政記者クラブ室を借りることができたのですが、記者たちが大阪市議会の橋下の問責の方へ行ってしまい、読売と時事通信だけでした。
タイミングが最悪でした。
記者会見の内容は、以下のプレスリリースの内容で話しました。
http://savechildosaka.web.fc2.com/i/130527press.pdf

「住民監査請求と外部監査人請求」
大阪府 → http://savechildosaka.web.fc2.com/i/130528osakafu.pdf
大阪市 → http://savechildosaka.web.fc2.com/i/130528osakasi.pdf

↑監査請求書、広域処理関連の最新の情報を加えていますので、ぜひご覧ください。

証拠資料のほうも、近日中にUPします。


前日(29日)の夜はモモの家で、青木さんを囲んで学習会と懇親会を行いました。

モモの家、私は初めて行きましたが、とてもいいところでした。
料理も最高に美味しかったです。
まだの方は、ぜひ一度遊びに行かれることをお勧めします。
http://www.momo-family.org/

あと、和歌山の内海さんが、この二日間、陰で奔走してくださいました。
本当に助かりました。いつもありがとうございます。

6.3 院内集会のお知らせ (青木さんのメールから)

以下は、青木さんからのメールです。


お世話様です。

やるのは今でしょう! 緊急院内集会(詳細添付)ご案内(拡散お願いします。)


<ステージ1:概要>
日時:6月3日(月) 12時30分開場
           13時   開演
場所:参議院会館 B-104

次第:
13:00~全国報告

15:00~記者会見

16:30~交流会

内容:
① がれき問題―環境省の責任追及、国会議員とメディアの課題

② 環境汚染省-全開
・ 鮫川ー高濃度放射性汚染物の焼却
・ 塙町(はなわ町)-バイオマス発電

③ 被災者支援法に2013年度予算―1銭も付けず


<ステージ2:2月12日全国交流会後の状況>
① 堺市(大阪府)高岡市(富山県)など手を挙げただけで補助金。復興予算の流用化にメディアも批判。

② 2013年度予算を付けて、秋田市2週間後にがれきの受け入れ中止。
情報公開と住民監査の力(!?)

③ 静岡県が終息発表したのに島田市の地権者を仮処分で訴えた桜井市長。市長選で落選。

④ がれき反対の住民への告訴を受理した富山県警。富山県―放火犯の刑事の立件を見送り、がれき反対の住民への告訴を受理した県検察。池田のがれき反対の立て看板を破壊した破壊犯をどうする?


<ステージ3:今回のトピックス>
①「中央官僚機構の打破」が党是のはずが、維新の会(府知事―市長)が、環境省に協力して「がれきの持込詐欺」に加担。堺市を復旧・復興枠の交付金流用の後押し。5月30日には外部監査に基づく、監査請求を請求予定。

② 中国と競うー世界の非常識。指定廃棄物の処理問題の有識者会議。
焼却派の筆頭、朝日新聞の「私の視点」で「プラスティックはもっと燃やせ!」と叫んだ田中勝が、委員会を仕切っている。

「放射能の知識もノウハウも無い」環境省が、指定廃棄物(=高濃度放射能汚染廃棄物)を、被災福島県鮫川村の山頂で焼却処理使用としている。

中国が、新幹線の事故車両に土砂をかぶせて隠蔽に入ったが、同等の非常識な対応である。中国は責任者を処罰したということだが、日本はどうする。

目的は減容化だが、燃やさなくとも有機物は、焼却程度には発酵減容化することは可能だ。燃やすしか能の無いものは引っ込め。

③ バイオマス発電という名の「廃棄物発電」。  
日量300トンもの焼却炉で、森林除染(伐採)した汚染材を、鮫川村に隣接する塙町の山頂で焼却しようとしている。廃棄物発電の平均的な発電効率は10%前後。90%のエネルギーは大気放出する。

森林を汚染した放射性物質は、自然の営みの中で穏やかに影響をなくしてゆくしかないのに、わざわざ伐採し、焼却することで、大気拡散しようとしている。毎日吐き出される30トン前後の焼却灰の処理はどうするのか?

④ アジアを侵略したあの軍国主義の下でも、国は何十万もの子どもたちを疎開させ、未来につなげた。
放射能汚染という先の見えない恐怖への対策、被災者支援には一線も予算化しない政府。介護も、避難も「家族」に任せ、その一方で無駄金を使い続ける官僚たち。彼らを許すな。


こうした現状を国会議員とマスメディアに訴える集会です。

皆様是非参加を。

詳細は、「集会のご案内」と「がれき持込詐欺」をお読みください。

6.3 院内集会 概要 ↓
https://docs.google.com/file/d/0B_dm-jV6JQEtY1BMcWNZb1k1OFk/edit?usp=drive_web

がれき持ち込み詐欺
https://docs.google.com/file/d/0B_dm-jV6JQEtb1hmY0ZMcDNiZDg/edit?usp=drive_web


2013年5月28日  環境ジャーナリスト 青木泰


5.30 記者会見のお知らせ

5月30日に監査請求と外部監査人請求を大阪府・市に行います。

提出後に記者会見を行いますが、場所は府政記者クラブに決まりました。

月曜日に記者クラブでの開催を依頼(担当の読売新聞社に)しましたが、あちらも忙しいようで、返事を今日の昼過ぎまで待たされました。

なんとか受けていただけることになって一安心です。

プレスリリース↓
http://savechildosaka.web.fc2.com/i/130527press.pdf

報道関係者にお知らせいただけると助かります。

よろしくお願いいたします。

5.29 大阪で3度目の住民監査請求についての説明会@モモの家

大阪府・市に対して、3度目の住民監査請求を5月30日に行います。
記者会見も予定しています。
http://savechildosaka.web.fc2.com/i/130527press.pdf

その前夜にモモの家にて集会&懇親会を開催します。
※講演会というより、青木さん下地さんを囲んで、座談会のようにできればと思っています。

OPEN  18:00
START 19:00~20:30
懇親会  20:45~22:30

参加費:500円
懇親会参加は食事代金:1,000円

持ち物:印鑑(監査請求人になる方)

主催:住民監査請求人 有志

場所:モモの家 ( http://www.momo-family.org )
   阪急吹田駅から歩いて5分 JR吹田駅から歩いて12分

連絡先:松下( 070-5661-1005 / 1219nori@gmail.com )
     またはモモの家まで

参加希望の方は、できましたらご連絡いただけると助かります。

再々度の住民監査請求と外部監査人請求

いよいよ来週中には、岩手県の災害廃棄物処理詳細計画(最新版)が発表になる予定です。

この発表によって、大阪や富山への広域処理が打ち切りなる可能性は、まだあると思っています。
理由はこちら → http://savechildosaka.blog.fc2.com/blog-entry-106.html
            http://savechildosaka.blog.fc2.com/blog-entry-110.html

しかし、この期に及んでも、環境省・岩手県・大阪府は諦めないかもしれません。

その場合に備えて、次の手を打う必要がありますし、広域処理が止まればいいというものでもないので、青木さん下地さんと話し合い、大阪府・市に対して「再々度の監査請求」と「外部監査人の請求」を5月30日に行うことにしました。

しつこいでしょ~。

行政訴訟の原告適格は却下から30日以内なので、前回の却下が5月1日だったことから、今回の提出日を5月30日にしました。
いつものように、午前中に監査委員に提出し、午後からは記者会見です。

会見では、広域処理についての岩手県や全国の状況、そして大阪については、以下の「あざらしサラダさん」のブログの内容を問題にしていく予定です。
http://azarashi.exblog.jp/17841157/

前日の29日の夜には、モモの家( http://www.momo-family.org/ )で集会を行います。

青木さんも下地さんも参加されますので、貴重な話をたくさん聞けると思いますし、モモの家の松村志保さんは、いま福島県に行かれているので、その報告も聞かせてもらえると思います。

なにしろ開催が今日決まったばっかりで、細かいことはまだ決まっていませんが、もしも広域処理が打ち切りになったとしたら、集会を祝勝会にしたいと思っています。

これを期待したいですね。

さて、というわけで、今日から監査請求人の署名を集めることにしました。
肝心の「再々度の監査請求書」は、これから作成しますが、内容の主旨はこれまでと同じですので、時間の関係から、署名だけを先行して集めさせていただきます。

前回は大阪府は252人、大阪市は104名でした。
なにとぞご協力をお願い申し上げます。

署名用紙は以下のURLにあります。

大阪府民用 
 http://savechildosaka.web.fc2.com/i/130525osakafu.kansa.syomei.pdf

大阪市民用  
http://savechildosaka.web.fc2.com/i/130525osakashi.kansa.syomei.pdf

これまでと同じように、大阪市民の方は、両方の請求人になれますので、よろしくお願いいたします。

<送り先>
※これまでと違うのでご注意ください。

〒630-0257 奈良県生駒市元町1丁目7番6号 市民活動推進センター内
        震災復興プロジェクト近畿 

5月29日必着でお願いします。時間がなくてごめんなさい。

<連絡先>
070-5661-1005 (松下)

復興予算約86億円が大阪府堺市に交付されていた件について

がれき処理を検討しただけで復興予算約86億円が堺市に交付された件について調べていました。

以前に大阪府から取り寄せた文書には、それほど有益なものはありませんでしたが、しつこく堺市にも公文書を(メールのやり取り文書も含めて)請求し、開示された文書を調べてみると、ようやくこの事件の全貌を掴むことができました。

要するにこの事件は、復興予算を使い切りたい環境省が、大阪府と結託し、清掃工場を建設・改修中だった堺市をターゲットにして、復興予算を無理やりに交付した、「振り込め詐欺」ならぬ「振り込む詐欺」だったのではないかということです。

開示文書を時系列で整理し、要点をまとめました。
http://savechildosaka.web.fc2.com/i/130523sakai.pdf

堺市は当初から、清掃工場の建設・改修事業の交付金を、循環型社会形成推進交付金の「通常枠」で環境省に要望していました。
それに対して環境省は、「通常枠」から「復旧・復興枠(復興予算)」に移行するように、平成24年1月~2月の間に、合計3回も堺市に文書で要請しています。

「復旧・復興枠に該当しうる(堺市の)事業については、内示留保も検討している」と脅してみたり、「復旧・復興枠だと満額の内示が可能で、震災復興特別交付税の対象となる」とか「結果的にがれきを受け入れなくても、交付金は返還しなくてもいい」とかのおいしい話で釣ろうとしてみたりして、執拗に「復旧・復興枠」で要望するように迫っています。

これらの働きかけに対して堺市は、頑なに「通常枠で」と断っています。
堺市にとっては、「通常枠」でも「復旧・復興枠」でも、もらえる交付金は40億円と変わらないから、ガレキの受け入れについて検討すらしていないのに、復興予算を受け取ることには気が引けたのだと思います。

そのような状況の中で、平成24年4月6日、環境省は一方的に「復旧・復興枠」で内示を出してきました。

こんなことは、普通はあり得ません。
交付金というのは、自治体が要望したものに対して国が判断して内示を出します。そしてその内示に対して自治体が請求をします。これが普通の流れです。
それが今回は、要望もしていないのに、勝手に国が「復旧・復興枠」で内示を出してきたということです。

そして堺市は環境省に以下の質問をして、回答を得ています。これは必見ですよ。
http://savechildosaka.web.fc2.com/i/24.5sakai.pdf
http://savechildosaka.web.fc2.com/i/24.5.8sakai.pdf
https://docs.google.com/file/d/0B_dm-jV6JQEtOExZM3ptYlNhN0U/edit?usp=drive_web
↑これらを見て分かるように、「復旧・復興枠から通常枠に変更できないか?」との堺市からの質問に対して環境省は、「不可能である」と答えています。

これは酷いでしょ。まるでヤクザみたいですね。
国と地方との上下関係がよく分かります。

そして堺市は、交付金が支給されなくなることを恐れ、内示の通りに5月11日に申請書を提出します。
※しかし、この申請書には、「復旧・復興枠」と明記する様式にはなっていません。堺市からの文書で「復旧・復興枠」と初めて明記されたのは、10月22日です。

堺市から申請書が出された翌月の6月29日に、環境省は堺市長あてに「がれきの広域処理の目処がついたので今後受け入れの調整は行わない」という通知を送っています。

なのに、この6月29日の3日前の26日には、平成25年度分も「復旧・復興枠」で検討するように環境省から堺市に求めています。

平成24年10月19日に、松井知事から交付金決定通知が堺市に出されて、交付金40億円の支給が決定しました。

平成25年1月17日、環境省から堺市に対して、補助裏分の支給について問い合わせがありました。
補助裏分とは交付税のことで、今回の場合は、通常枠の申請なら、約21億円が国から支給されます。
環境省は、「復旧・復興枠でも、通常枠と同程度の交付税措置となるが、意見はありますか?」と堺市に聞いてきました。
堺市の回答は「意見なし」です。

環境省の判断で、一方的に復旧・復興枠になったが、堺市が受給する金額が、通常枠の場合と同じ額であれば、世間から批判されることはないだろうから、堺市は交付税について通常と同程度でいいと考えていたと思います。だから、回答は「意見なし」だったのです。

すると環境省は、1月17日には「通常と同程度」と言っていたのに、2月4日には、「事務手続き上、震災復興特別交付税が満額交付されますが、どうしますか?」と言ってきました。これは、「46億円すべて国から支給しますが、欲しいですか?」ということです。

あくまでも余分に受け取りたくなく堺市は、通常枠と同程度の受給を念頭に大阪府に問い合わせてみると、復興財源(復旧・復興枠)からの交付金の場合は、起債措置が認められていないことを聞かされました。

通常枠の場合は、46億円を起債といって借金します。借金することで少しずつ返していけますし、そのうちの21億円程度は普通交付税で国から支給されます。
しかし、起債できないとなると、いますぐ46億円を堺市は用意しなければなりません。そんなことはとても不可能なことなので、環境省の勧める震災復興特別交付税をもらうしか選択肢はありません。震災復興特別交付税だと46億円全額国から支給されます。

これで合計86億円の交付を受けたことになり、そしてこの情報がどこからか漏れて、全国的なニュースになりました。
そして、維新の会の議員が、竹山市長を批判したことが記事になりました。
http://mainichi.jp/select/news/20130316k0000e010221000c.html

なんか臭いませんか?
竹山市長、ひょっとすると、橋下らに嵌められたのかもしれませんね。

この開示資料は、環境省が復興予算を不正に流用していた証拠になりうると思います。
そして、これらの環境省と堺市のやり取りは、すべて大阪府を経由して行われているので、大阪府も当事者です。
だから、大阪府の責任問題になる事件です。

6月3日には、青木さんらが参議院会館で院内集会を開催します。
そこでこの問題を大きく取り上げる予定です。

国会議員やメディアにこの事実を伝え、広域処理を推し進める彼らの本当の目的を、世に知らしめたいものです。

岩手県廃棄物特別対策室

今日も懲りずに岩手県に対して情報開示請求をしました。

岩手県が広域処理を続ける根拠として私たちに説明する内容は、可燃物の処理が来年の3月までには終わらないからだというものです。

去年からそのような説明を聞かされていますが、その根拠を文書として私たちに提示してきたことはありません。もちろん公式にも発表されていません。

岩手県内の処理・処分能力は、去年の5月に「岩手県災害廃棄物処理詳細計画」の中で公表されましたが、それ以来ありません。↓P31
http://savechildosaka.web.fc2.com/i/1205iwate.keikaku.p1.31.pdf

岩手県廃棄物特別対策室・松本課長の説明は、常に疑って聞いていないと、たいていの方は騙されると思います。
彼らは相手の情報量を見定めて、話す内容を変えてきます。そのことは、去年から彼らの説明を聞いてきたので分かります。説明の内容に一貫性がないところが確かにあります。

ということで、今日も以下の情報開示請求をしました。
https://docs.google.com/file/d/0B_dm-jV6JQEtQWxxZWdHZlN6dlk/edit?usp=drive_web

5月末でやめなければ、広域処理が必要ではなかったことが、いずれ暴かれてしまう危機感を、彼らに持たせたいです。

この前は、あまりにも彼らの対応が悪いので、「大阪で裁判やってるから、これらを証拠として提出するからな! いまも録音しているけど、あなたの言っていることが事実でなかったら責任問題になりますよ!(怒)」と伝えました。

いつも怒らないように心掛けているつもりですが、つい爆発してしまい、あとで少しは反省しています。

岩手が広域処理をやめるタイミング

岩手県の方たちと連帯して岩手県に情報開示請求をしたのが1月31日です。
https://docs.google.com/file/d/0B_dm-jV6JQEtbTFGZy0xNzNTZlE/edit?usp=drive_web

この請求に対して岩手県は、15日以内にしなければならない開示決定をせず、通知なしに開示を延長したうえに、最大限延長できる期限(請求から45日)になっても何の通知もしてきませんでした。

やっと開示決定通知を出してきたのが3月18日、期限を過ぎた48日目でした。
https://docs.google.com/file/d/0B_dm-jV6JQEtd1lsa09TUzhIbjQ/edit?usp=drive_web

この間、何度も電話で問い合わせましたが、「担当者が病気で休んでいる」とか「沿岸部に出張に行っている」とか説明するだけで、明らかに私たちから逃げるような対応を、岩手県は続けていました。

3月18日付の開示決定通知書を参考に、行政文書を何点か選び開示請求したところ、その中にあった「広域処理必要量一覧表」について、ガレキ量を黒塗りにし、わざわざ縮小コピーして開示されました。

そして、1月31日の開示請求書には「ガレキ推定量を計測した応用地質(株)との契約内容と、調査結果に関わる一切の文書」と明示して請求していましたが、3月18日の開示決定通知書には、応用地質の契約書は開示するとありましたが、調査結果に関わる文書については、開示するとも開示しないとも明記されておらず、省かれていました。

岩手県のこれらの対応から、応用地質のデータには、岩手県が不正を行った証拠があるのだと推測しました。だから彼らは開示出来ないのだと思っていました。

しかし、前回お知らせしたように、応用地質の測量データは既に開示されました。
この開示された、たった3種類だけのデータでは、不正を見つけることはできません。
彼らが表の数字(ガレキ量)を偽造している可能性はありますが、それを調べることはできません。しかし、電話で取材を重ねてきた私の印象では、偽造はないと今は感じています。

応用地質のデータが彼らにとって開示しても困らないものだとしたら、なぜこれまで出し渋っていたのだろうか。。。
いろいろと思案してみて気付いたことは、応用地質の調査データ(ガレキの数量管理表)は大量にありますが、彼らにとって、それらをすべて私たちに調査されたら不正を暴かれてしまうので、ガレキの山を計測し推定量を算定したデータのみを出すことで、私たちの「応用地質の調査データの請求」に応えた形にして、誤魔化そうとしているのではないかという事です。

彼らは、このような対応を決断するまでに時間がかかったので、すぐに開示できなかったというのが私の推測です。

彼らは私の質問に対して、応用地質のガレキ量の調査データは今回開示したデータしかないような話ぶりでしたが、その後に応用地質との契約を確認してみると、そうでないことが分かったことから、大量になると思いますが、以下の開示請求を行いました。
https://docs.google.com/file/d/0B_dm-jV6JQEtVmdrenRfc3ZuUzA/edit?usp=drive_web

もし、私の推測が正しければ、この開示請求は、彼らにとって圧力に感じることでしょう。

今月末に処理計画が発表になるのだから、今週中には方針を決定するのではないかと思います。そうなると時間がありません。

手遅れにならないためにも、以下の開示請求も行いました。
https://docs.google.com/file/d/0B_dm-jV6JQEtVUdmOWIyZzRHZ0k/edit?usp=drive_web
https://docs.google.com/file/d/0B_dm-jV6JQEtcFJTTUJaX0JhRXM/edit?usp=drive_web
https://docs.google.com/file/d/0B_dm-jV6JQEtLUVnUENtWFFfZkE/edit?usp=drive_web

5月末には、大阪市の焼却炉は整備点検のため停止します。
その同じ5月末に、岩手県の最新処理計画が発表されます。

広域処理が前倒しで終了するとしたら、このタイミングしかないと思います。

応用地質の開示請求で分かったこと 

以下の開示請求の文書が届きました。
http://savechildosaka.web.fc2.com/i/130323matsu.pdf

1.について、応用地質の測量(推計量の測定)は、これまでに3回あったことが分かりました。

・平成23年8月
https://docs.google.com/file/d/0B_dm-jV6JQEtckIzaXU2ZkFXS1U/edit?usp=drive_web

・平成24年4月
https://docs.google.com/file/d/0B_dm-jV6JQEta0VORzJ6S3YtSms/edit?usp=drive_web

・平成24年11月
https://docs.google.com/file/d/0B_dm-jV6JQEtTHFIWHBib3JqRVU/edit?usp=drive_web

応用地質の測量が、たったの3回だけかと、届いたときは信じられませんでしたが、契約書をよく確認してみると、がれきの処理量を常時管理するのも応用地質の役割であることが分かり、日常的にガレキ量(保管量と処理量)を岩手県に報告していることが分かりました。
ガレキの山を測って推計量を出したのは、3回だけということだと確認できました。

以下は青木さんが、岩手県と応用地質との契約書から抜粋してくれました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
①「H24年度岩手県災害廃棄物等廃棄物処理事業に係わる施行監理業務 仕様書」
第9条(施行監理業務)
(1) 災害廃棄物等処理事業の実施に係わる全体調整及び進捗管理
(3)岩手県災害廃棄物処理詳細計画の評価及び改訂
(4)災害廃棄物処理実績報告の作成
第16条(成果品等)
(4) 業務実施に伴う検討事項綴り
(5)岩手県災害廃棄物処理詳細計画(改訂版)
(6)災害廃棄物処理実績報告書

②「別紙 岩手県災害廃棄物等処理事業に係わる監理者の役割」
 【仮設置場(1次、2次)】
・ 搬入量及び搬出量の数量管理
・ 仮置場から中間処理施設等への搬出時における廃棄物の性状等の把握
【その他の全体調整】
・ 災害廃棄物の質的変動の予測及び実績結果の分析
・ 災害廃棄物処理の進捗状況等を踏まえた発生量及び処理計画(処理フロー)の改訂
・ 津波堆積物、公の施設解体廃棄物等の発生量の把握及び処理フローの策定
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

そして、青木さんの感想↓↓
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
<まとめ>
岩手県災害廃棄物処理詳細計画(改訂版)を作成するという契約上からは、応用地質(株)は、実質がれきの量、県内処理計画、広域化必要量についてのデータや計画を提出することになっている。
したがって、平成24年4月に提出された報告から2つの異なるデータ(「環境省リサイクル対策部の推進について(24年5月21日)」と「工程表(24年8月7日)」)が報告されるということはありえない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

広域処理必要量は、24年5月21日発表時は「約120万トン」で、24年8月7日発表時は「約42万トン」です。
これだけ見れば、県内処理を増やして、広域処理を減らすように努力(調整)したように見えますが、種類別で見てみると、実は可燃物は「63,300トン」から「176,500トン」に激増しています。
この可燃物63,300トンという数字は、かなり細かく調べないと見つけることが困難です。その辺にも環境省の悪意を感じます。

この広域処理必要量(可燃物)の全く違う計画が、同じ24年4月の測量データ(応用地質による)から作成されたことが、今回の情報開示で分かったことです。

可燃物の広域処理必要量が、24年5月21日の発表の「63,300」のままであったなら、広域処理は終わっていました。それが2ヶ月後に約3倍に増えて広域処理が続いています。

この辺に、彼らにとって、私たちに知られたら困る事実があるように思います。

岩手県に再度の監査請求提出(応用地質編)

これまで岩手県に対して、2度(2種類)の「住民監査請求」と、1度の「再度の住民監査請求」を行ってきました。

1度目の「住民監査請求」は2月26日に行い、「がれきの広域処理に関する違法な公金の支出の差し止め」を求めましたが、3月25日付で却下されました。

これを受けて、4月25日には「再度の住民監査請求」を行いました。
この時には、「外部監査人による監査の請求」と「情報非開示に対しての異議申し立て」も同時に提出しました。
・再監査請求(http://savechildosaka.web.fc2.com/i/130425iwate.kansa.pdf
・外部監査人請求(http://savechildosaka.web.fc2.com/i/130425iwate.gaibukansa.pdf
・異議申し立て(http://savechildosaka.web.fc2.com/i/130425igimousitate.pdf

2度目の「住民監査請求」は3月22日に行い、「応用地質(株)への委託契約金の返還と実態に基づく広域処理量の算定」を求めました。
しかしこれも、4月17日付で却下されました。

そして本日、この応用地質に関する再度の住民監査請求を提出しました。
・再度の住民監査請求(応用地質編)
http://savechildosaka.web.fc2.com/i/130515iwate.ouyou.pdf
外部監査人請求も同時に行いました。

しつこいでしょ~。。。
青木さんの執念には、驚かされます。どこまでも粘り強い方です。
そして、ここまでご尽力くださることに、本当に感謝です。

岩手では、盛岡市の舘澤さんが、今回はほぼ一人で動いてくれました。
舘澤さんの協力がなければ出来なかったことですので、感謝せずにはいられません。

舘澤さんは、地元で仲間を増やすことにも取り組んでいますが、がれきの量を調べたり、役人相手に取材や調査することは誰もやりたがりません。そらそうですよね。よく分かります。
そんな中で、しかも時間がない中でありながら、広域処理政策に反対する活動を続けてくださる舘澤さん古舘さんには、本当に頭が下がります。

さて、岩手県への情報開示請求や電話での取材等で分かったことですが、応用地質はこれまでに、がれきの測量(推計量)を3回行っています。
23年8月、24年4月、24年11月の3回です。

岩手発の埼玉行きや静岡行きの瓦礫が打ち切りになったのは、3回目(24年11月)の測量結果によるものです。
そして、応用地質による4回目の測量が、つい最近に終わりました。この結果を受けて、岩手県で新しい処理計画を現在作成中です。(5月末までに完成予定)

5月7日に環境省から最新の工程表の発表があり、そこには引き続き広域処理を続けることになっていましたが、この環境省作成の工程表には、応用地質の4回目の測量結果は反映されていません。
だから、もうすぐ発表になる岩手県作成の処理計画の中で、広域処理の打ち切りを発表する可能性はまだあります。

しかし、この時期(5月7日)にわざわざ環境省が工程表を発表したのは、おそらく岩手県に対しての圧力だと思います。岩手県に対して、「広域処理をやめるなよ!」とのメッセージの意味があるのではないかと感じています。
堺市との例でも分かるように、環境省は何としてでも広域処理の予算を使い切りたいと思っているからです。

岩手県は、もうすでに広域処理の必要性が無い中、可燃物の県内処理(太平洋セメントでの可燃物処理)を減らすことで、なんとか広域処理分の瓦礫を確保していると思われます。

岩手県にとっては、応用地質による新しい測量結果が出たこのタイミングが、環境省の圧力によって無理やり続けてきた広域処理を終わらせる絶好のタイミングです。

なんとか最後まで、こちらからも岩手県に圧力をかけ続けていきたいと思います。

「がれき広域処理の課題」教えます  (あざらしサラダさん)

震災がれきの広域処理について、いつも貴重な情報を提供してくださる「あざらしサラダさん」
いつも参考にさせていただいています。
http://azarashi.exblog.jp/
私は大阪でお会いしたことがあります。
なぜか女性の方だと勝手に想像していたのですが、お会いすると男性でした。

今日の記事も大変に貴重な内容でしたので、以下に紹介します。
http://azarashi.exblog.jp/17753016/

「がれき広域処理の課題」教えます

東日本大震災の影響で発生した岩手県と宮城県のがれきについて、「広域処理」のめどが立ったことなどから、環境省は目標どおり、来年3月までにすべてのがれき処理が終わる見通しになったと発表しました。しかし、広域処理を巡っては、各地で放射性物質に対する不安から反対運動が相次ぎ、環境省では課題を検証し、今年度中に新たな処理の指針を取りまとめることにしています。
◆がれき広域処理 めど立つも課題検証へ(2013年5月8日:NHK)

「環境省では課題を検証し、今年度中に新たな処理の指針を取りまとめる」とのことだが、最大の課題は、政府・環境省の「無謬性への拘り」と「予算至上主義」だろう。

そもそも本来の目的は「瓦礫の処理」であるにもかかわらず、宮脇教授が提唱し被災地でも要望の声が強い「森の防潮堤」などの処理案をほぼ無視し、瓦礫の総量が激減したあとも政府・環境省はあくまで広域処理に固執し続けてきた。

どうしてここまで広域処理に固執するかというと、ひとつは政府方針に対する「無謬性への拘り」だ。

そもそも想定外の災害・事故という緊急事態にもかかわらず、「政府は絶対間違わない」という官僚と政治家のつまらないプライドやメンツに拘り、政府方針として広域処理を表明した以上、「世紀の愚作」とまで酷評されても最後まで広域処理にこだわり続ける必要がある、というわけだ。

これに加えて「予算至上主義」も環境省と各自治体が広域処理に固執する大きな理由だ。

すでに瓦礫を受け入れていた埼玉や静岡、北九州などの自治体では瓦礫の受入量を大幅に減らして前倒し終了する一方、大阪や富山、新潟、神奈川など住民の反対で受け入れが難航していた自治体では、自治体と政治家が地元マスコミを誘導して強引な受け入れを決定するという、明らかに矛盾する対応を取っているが、その理由が環境省の予算から説明出来る。

すでに新聞やテレビでも報道されているとおり、瓦礫の広域処理は環境省が進める「循環型社会形成推進交付金」と密接な関係にある。「事業仕分け」により「循環型社会形成推進交付金」の予算を減らされた環境省が目を付けたのが瓦礫処理目的で手にした1兆円をも超える潤沢な復興予算だ。

「この交付金、自治体が清掃工場などの焼却施設やリサイクル関連施設などを整備する際に経費の1/3を原則として交付するというもので、予算ベースで年500億円程度。国の予算としては決して大きな額ではありませんが、全体で2000億円程度しかない環境省の予算の中では最大の支出項目の一つです」
◆池尻成二・練馬区議のブログ

上記のとおり「事業仕分け」により予算の縮減(10%程度を縮減)を迫られた環境省と廃棄物処理施設の整備を計画していた自治体は、財源確保の面から整備計画見直しの危機に直面していたが、そこに「神風」のように現れたのが潤沢な復興予算だ。

下図の通り、H23年度以降は「循環型社会形成推進交付金」に占める「復興枠」(財源は復興予算)の比率が2割を超えており、多くの自治体で瓦礫を広域処理できなければこの予算の大半を返上しなければならなくなる。



「循環型社会形成推進交付金」は、もともと2000億円程度しかない環境省の予算の中では最大の支出項目、まさに「屋台骨」とも言える事業であり、この事業で2割もの予算を返上することは何が何でも避けたい。つまり「予算=省益」を確保したい環境省は何が何でも復興枠を使い切りたいというわけだ。

このため、広域処理の必要性について具体的な数字で説明できないにもかかわらず、「被災地の要望」を錦の御旗に掲げてでも広域処理を推し進めなければならない、というのが広域処理の「裏の目的」だ。

政治家や自治体、マスコミまでが、未だに「被災地復興のため」という耳障りの良い言葉で納税者を誤魔化しているが、本当は広域処理の政策ミスを認めたくない政府(政治家及び官僚)と、廃棄物施設整備に係る予算確保に環境省及び受け入れ自治体が血眼をあげている構図、というのが瓦礫広域処理の本来の姿である。

応用地質(株)の測量データ

今日は、以下の開示請求の開示日でした。(岩手県に対して)
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①2012.5.21の環境省リサイクル対策部発表の広域処理の必要量(岩手県発)の基データの測定値
②2012.8.7の環境省広域処理の工程表のデータ(岩手県発)の基データの測定値
③2012.12.26の埼玉県のがれき広域処理発表データ(野田村発)の再調査データと契約時の調査データ
④2013.1の静岡県のがれき広域処理発表データ(山田町・大槌町発)の再調査データと契約時の調査データ
⑤大阪に持ち込む宮古の最新の調査データ
⑥富山に持ち込む山田町の最新の調査データ
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舘澤さんが県庁に行かれましたが、そこで出てきたのは、やはり偽造されたと思われる文書でした。

まず、これらの開示請求については、「応用地質(株)による調査データ」と付け加えるようにお願いしていたのですが、それが無視されていました。

そして、①、②、③のそれぞれの基データを請求したわけですが、出てきたのが「①~③の基データ」として、一つのデータを出してきました。
それぞれ、5月、8月、12月のデータを請求しているのに、なんでそれが全部まとめて一つのデータとして出せるのか、ちょっと考えられない対応をとってきました。
日付すらありません。

④、⑤、⑥も、同じように一つのデータで出してきました。

ほんとうに彼らは、どこかが麻痺してしまっているとしか思えないです。

そのデータには、応用地質の社印もサインもない、ただのエクセルの表です。
こんなもの、職員が偽造したとしか思えません。

そして、内容を確認するために担当課へ問い合わせると、またいつものように「担当者が出張している」と逃げました。彼らの常套手段ですね。呆れます。

明日は、私が請求した以下の開示日です。
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①震災がれきの測量を岩手県が委託した応用地質(株)が、測定結果(がれき量)について岩手県に報告した書類等一切。(23年度、24年度)
②岩手県から国(環境省)に対して震災がれきの測量結果について通知した書類等一切。(23年度、24年度)
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①で求めているのは、応用地質が作成した報告書です。これは誰が読んでもそう理解できるはずです。

しかし彼らは、この請求に対しても、おそらくまた、応用地質の社印もサインもない、ただのエクセルの表を出してくると思います。
なぜなら、①②の内容では、おそらく大量の書類になるはずですが、請求額がたったの1,220円でした。122枚の書類ということです。そんな少ない量では、ありえないからです。

これらの対応が、応用地質によるガレキの実測データは、岩手県にとって絶対に出せないものであることの証拠です。
彼らは実際のガレキ量を水増しして発表し、そのことで広域処理を続けています。
もうこれは、99.9%確実な話ですね。

彼らに、適当な嘘をつけなくするためにも、応用地質が岩手県以外に報告した書類(土壌調査データなど)を入手すべく、宮城県と仙台市に本日開示請求をしました。
宮城県と仙台市から委託を受けた応用地質の報告書類に社印やサインがあれば、岩手県への報告書に社印やサインがない言い訳を、岩手県はできなくなると思います。

岩手県のがれき処理計画の最新版は、今月末を目標に調整中だと、本日の電話で確認できました。
まだ時間はあります。
最後まで、徹底的に岩手県の廃棄物対策課を追い込んでいきたいと思います。

それから応用地質を調べていて知りましたが、文科省発表の航空機モニタリング(放射性物質の測定)は応用地質が行っていました。どうりで汚染が過小評価されていたわけだ・・・。
http://www.pref.saitama.lg.jp/uploaded/attachment/462296.pdf

以下は既出ですが、参考まで。
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応用地質は過去に各市の地質調査で談合を繰り返しており、公取委から排除勧告や指名停止処分を受けています。

測量・地質調査談合/排除勧告受け120社指名停止/仙台市
仙台市は17日、千葉市発注の測量業務や地質調査などをめぐり、事前に受注予定者を決めるなど談合を繰り返していたとして、公正取引委員会から独占禁止法違反(不当な取引制限)で排除勧告を受けた292社のうち、仙台市の入札参加資格登録がある120社を同日から2カ月間の指名停止処分とした。
処分を受けたのは、パスコ、応用地質、国際航業、日本工営、建設技術研究所(いずれも東京)の東証一部上場企業5社を含む1都2府7県の測量、建設コンサルタント会社。仙台市は、入札参加資格のあった120社すべてが公引委の排除勧告に応諾したことを受けて、処分を決めた。市が一度に行った指名停止の対象企業数では過去最多だという。石巻市も17日までに、市の指名業者99社を16日から2カ月間の指名停止にすることを決めた。石巻市のコンサルタント業務の指名業者は444社で、約5分の1が処分されたことになる。
河北新報社

談合、292業者に排除勧告 千葉市業務巡り2500件 公取委
1999.08.04 東京朝刊 31頁 1社 (全661字)
千葉市や同市水道局が発注する建設、補償コンサルタント、測量、地質調査業務をめぐり、業者が談合を繰り返して受注予定者を決めていたなどとして、公正取引委員会は三日、東証一部、二部上場企業を含む一都二府十県の計二百九十二の会社や団体などに対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で排除勧告した。事業者による入札談合事件で勧告を受けた業者数としては過去最多になった。公取委は一九九五年四月から九八年九月までの約三年五カ月間に、この四つの業務の約七割に当たる約二千五百件(計約百七十八億円)で談合があったと認定した。
排除勧告を受けたのは、国際航業(東京都千代田区)、日本工営(同)、応用地質(同)、パスコ(目黒区)、建設技術研究所(中央区)の東証一部上場や、アジア航測(新宿区)などの東証二部上場企業を含む二百八十八社と、千葉県環境財団、千葉県薬剤師会検査センター、福岡土地区画整理協会の三つの財団法人、それに千葉市在住の一人。
公取委によると、九五年四月から九八年九月までの間、指名競争入札と見積もり合わせに関し、それぞれ共同して事前に受注予定者を決定。
希望者が複数あった場合は、過去の営業実績などをもとに話し合いで受注予定者を決め、そうした事情がない場合は、指名実績の多いところを受注予定者とするやり方を繰り返していたとされる。
公取委が談合と認定した業務の内訳は建設コンサルタント業務が約一千件で約百二億円、補償コンサルタント業務が約七百件で約二十七億円、測量業務が約五百件で約三十五億円、地質調査業務が約三百件で約十四億円だった。
朝日新聞社

談合2社を指名停止に/石巻市
石巻市は、コンサルタント会社の日本工営仙台支店と応用地質東北支社を、20日
から6月19日までの2カ月間、指名停止とすることを決めた。
石川県内の官公庁が発注する地質調査や揚水設備工事の指名競争入札で、両社が地元業者と談合を繰り返していたとして、3月30日、公正取引委員会から独禁法違反で課徴金納付命令を受けたのに伴う処分。

再度の監査請求結果(大阪)

3月28日付けで大阪市に提出していた再度の監査請求の結果が出ました。

大阪市のHPで(本日16時20分)発表されました。
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/gyouseiiinkai/0000217849.html

大阪市の監査委員、必要ないですね。
彼らの存在自体が税金の無駄だと、心底思います。

請求人(大阪市民)の104名には、明日に発送する予定だそうです。

大阪市から却下の連絡があったので大阪府にも確認してみると、大阪府も却下が決定しることが確認できました。
大阪府からの却下通知⇒https://docs.google.com/file/d/0B_dm-jV6JQEtYjVqTFlWblVCUUU/edit?usp=drive_web


以下は大阪市のHPから転載

2 地方自治法第242条の要件に係る判断

・ 法第242条に定める住民監査請求においては、本市職員等による個別具体的に特定された財務会計上の行為又は怠る事実(以下「当該行為等」という。)について、違法不当性が主観的に思料されるだけでなく、具体的な理由により、当該行為等が法令に違反し、又は行政目的上不当である旨を摘示して初めて請求の要件を満たすものとされ、請求人において違法事由を他の違法事由から区別して特定認識できるように個別的、具体的に主張し、これらを証する書面を添えて請求をする必要があるとされ、監査請求書及び事実証明書の各記載、監査請求人が提出したその他の資料等を総合しても、監査請求の対象が上記の程度に具体的に摘示されていないと認められるときは、当該監査請求は、請求の特定等を欠くものとして不適法であり、監査委員は監査する義務を負わないとされている。

・ また、たとえ違法不当があるとしても、市に損害をもたらさないものは住民監査請求の対象にはならないとされている。

・ 以下、本件請求において請求人が主張している点について検討する。

・ 請求人は、岩手県が府に委託した災害廃棄物処理業務のうち、府が災害廃棄物の焼却業務及びその焼却灰の埋め立て処分業務を本市に再委託し、本市が焼却残滓処分業務及び焼却灰の運搬業務並びに焼却灰の埋め立て処分業務を民間業者に委託していることが、禁止されるべき再々委託にあたり、違法な契約締結である旨主張する。

・ しかしながら、本市の業務委託が再々委託にあたるか否かについて、平成23年7月に環境省が示した「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令等の施行について」における再委託の特例措置の考え方に関って、環境省は、本市からの文書照会に対して、本市の業務委託が禁止されるべき再々委託にあたらない旨の見解を示しており、請求人の主張は、違法をいう前提を欠くものと言うべきである。

・ また、請求人は、岩手県、府及び本市の三者間の基本合意に基づく災害廃棄物処理について、国からの交付金を得ることができないこととなる蓋然性が高いとして、市に損害が発生する可能性のあるような府と市の間の契約を中止するよう独自の見解に基づき主張するが、そもそも、三者間の基本合意書により、廃棄物処理等に要する費用は岩手県が負担することとなっており、基本的に本市に負担が発生する関係にはなっていないのであるから、本市の損害発生の可能性について具体的に摘示しているとは言えない。

・ 本件請求については、むしろ、請求人の主張にもあるように、ほぼ100%国の交付金で賄われる災害廃棄物処理に要する費用が、広域化処理をすることにより高くなるにもかかわらず、がれきの広域化必要量を十分検証することなく進められることが問題であるとして、広域化処理のスキーム自体の政策的当否を問うものと考えるのが自然であり、仮にそうであれば、法が住民監査請求の対象を財務会計行為等に限った趣旨、目的等を逸脱するものと言わざるを得ない。

・ なお、本件請求は、請求書の記載にもあるように、平成25年1月28日に提出された監査請求を一部添削して提出されたものであり、上記でみたとおり、その内容も実質的には同趣旨のものと考えられる。

・ そうすると、いずれにしても本件請求は、法第242条の要件を満たさないものと判断せざるを得ない。
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