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議員面談

住民監査請求の提出は無事に終わりました。

新聞に取り上げられましたし、雑誌にも載りました。

請求人署名数の、大阪府1200人、大阪市600人を見ても、このアクションは成功だったと評価できると思います。

しかし、以前にも投稿しましたが、監査委員の多くが御用委員であることから、明確な違法性がなければ、まず行政に都合のいい結論しか出ません。これは全国どこでもそうです。
しかも大阪は、橋下が知事になってから、違法性が明確な請求でも却下されています。彼は公務員の政治活動を規制していますが、市民にも規制しているということです。

大阪市の監査委員の二人の議員は維新の会(http://www.nishikarahigashi.com/)と公明党(http://urushihara.seesaa.net/)です。大阪府の1人の議員も維新の会(http://www.pref.osaka.jp/gikai_giji/sugatami17/mita.html)です。
この人員構成を見ても、橋下の都合の悪い結論を出すとは考えられません。

監査委員は、本来は行政から独立したものでなければなりませんが、現実はそうではなく行政の言いなりです。

だから私たちは、監査請求で勝てるとは、内心では思っていません。
監査請求は60日以内に結果が出ますが、その結果を期待しているわけではなく、監査請求の内容を公にすることで、この事実を社会問題にしていくことを目的としています。

そのことからも、議員などに監査請求の内容を伝えることが重要だと思っています。
賛同されるか方は、ぜひとも議員に伝えてください。
ご自分の選挙区の議員に面談を申し込むことをお勧めします。

八尾市民の私が大阪市議にお願いするのと、選挙区の市民がお願いするのとでは、議員に与える影響は全く違います。

可能な方は、試みてください。
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岩手県知事からの回答

1月23日に青木さんが岩手県庁に行き、知事に質問状を提出されましたが、その回答が出たので以下に紹介します。
http://savechildosaka.web.fc2.com/i/130126iwatetiji.aoki.pdf

残念ながら、やる気満々ですね・・・。

次回の青木さんの岩手行きは、2月中旬になります。その際には、岩手県民の方々数名が住民監査請求を行う予定です。

岩手の方々も、復興予算を岩手のために有効に使って欲しいと願っています。当たり前ですよね。

大阪への拡散、そして岩手での焼却も阻止することはもちろんですが、まずは現地の安全対策などに復興予算を使うよう、大阪からも求めていく必要があると思います。

報告

議員面談や行政への抗議など、皆さんお疲れ様です。

私の方からも、報告させていただきます。参考になれば幸いです。


環境省が広域処理の最新情報を出しました。
http://kouikishori.env.go.jp/news/index.html#news130125

↓↓ 17ページの表14を見てください。
http://savechildosaka.web.fc2.com/i/130125sinchoku.pdf

表には、「可燃物・木くず」の推計量が83万t、処理量が30万tとあります。
ということは、12月末現在の「可燃物・木くず」の量は、53万tということになります。

しかし、53万tの内訳については発表がなかったので、岩手県と環境省に電話で確認しました。

・木くず = 11.7 万t
・可燃物 = 41.1 万t
・わら  = 0.3  万t 
※総量から処理量を引いた12月末現在の残量
   

大阪が受け入れるのは可燃物です。なので41.1万tが岩手県内で処理できるかどうかが問題になります。処理できれば、大阪が受け入れる理由はなくなります。

岩手県の可燃物の処理可能量は以下です。
http://garekikouiki-data.env.go.jp/iwate_kasetsuro.html

・1063t/日(10/19発表)

可燃物の残量を処理可能量で割ると、何日で処理できるかが分かります。

・41.1万t ÷ 1063t = 386.6日

平成24年12月末から、処理期限の平成26年3月までは、およそ455日あります。

よって、387日で処理できる量を、455日間で処理できれば、広域化は必要ないことになります。


しかし、以前に投稿したように、岩手県は「セメント工場では、アルカリの関係から、可燃物の処理量を減らし、不燃物の処理量を増やしている」とか「処理可能量はあくまで最大限の数値であって、実際には発表している数値ほどは処理できない」とか主張してきます。

しかし、大事なのは公式発表です。(公式発表すら信じられませんが)
処理可能量の公式発表は、今回(1/25)はありませんでした。

セメント工場の言い訳に関しても、「データーを出せ」と求めると、「時間がかかる」と逃げます。

私たちが問題提起すべきところは、この「自区内処理可能量の精査(公式発表)がなされていないうちから広域処理を進めることは不当である」というところだと思います。
加えて、「期限内に自区内処理できた、あるいは近隣で安価に処理できる方法があったなどにも係わらず、わざわざ費用が高くなる大阪に処理を委託したとなると、補助金適正化法に従って広域化事業は合理的で適正であるとは判断されず、自治体に補助金が支給されない可能性がある」ということを主張することも重要だと思います。

それが今回の監査請求の内容ということです。

放射能の危険性を主張することでは、大阪の受け入れを止めることは、現状では難しいと思います。最も大事なことだと思いますが、危険性を問題にするなら、岩手県内での焼却にも反対することが必要です。
大阪市議や府議に、そこまで求めるのは難しいと思います。議員に対しては、復興予算を無駄に使わず、現地で有効に使うように要望するほうが議員も動きやすいと思いますし、岩手の方にも賛同してもらえます。


私は、岩手県や大阪府・市や議員には、以下のように求めています、
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
処理可能量を精査せずに、「おそらく処理できないから広域化をお願いする」というのでは困る。大阪で受け入れたら、運搬費が8億円以上もかかり、もし後から自区内処理できたということになると、この8億円は無駄になる。私たちの税金を無駄に使わないでほしい。
大阪の業者を儲けさせてどうするんですか。私たちは復興予算を現地の復興の為に使って欲しいんです。
それに、自治体には最少の経費で最大限の効果を上げなければならないという義務があるでしょう。鹿島JVはトン当たり約2万円で処理してくれます。大阪で処理したら4.5万円かかります。
宮城県ではがれきの量が減ったために鹿島JVの受託量が半分以下になったのはご存知ですよね。だったら岩手県で処理できないなら、高い輸送費をかけて大阪に持ってくるような無駄をせずに、鹿島JVに委託すればいいじゃないですか。鹿島は宮城県の都合で受託量を減らされたのだから、喜んで受けてくれますよ。
私たちに税金を無駄に使わないでください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・監査請求書にあるように、補助金が支給されない可能性があることを伝えることが重要だと思います。
監査請求省⇒http://savechildosaka.web.fc2.com/i/13011kansa.osakashi.pdf
自治体の責任⇒http://savechildosaka.web.fc2.com/i/130108aoki.jititainosekinin.pdf

・再々委託は不当どころか違法なので、これも主張すべきことだと思います。
熊本先生のコメント⇒http://savechildosaka.web.fc2.com/i/130114kumamoto.pdf

・鹿島JVと北九州の二重委託の詐欺事件については、宮城県のことではありますが、国や被災自治体が信用できない理由としては説得力がありますので、疑獄事件として相手に伝えることは重要だと思います。
鹿島JVとの契約書⇒http://peacechildren.web.fc2.com/dl/k-keiyakusyo.pdf

・最少の経費で最大の効果について
地方財政法は予算の執行に関して、第4条第1項で「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない。」としている。地方自治法も同じで、第2条第14項「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」と定め、公金支出の必要最小限の原則を旨としている。これは自治運営の基本的な事柄である。

3.26政府交渉ネットからのメッセージ

3・26政府交渉ネット(http://gareki326.jimdo.com/)の杉山さんから、関西の私たちにメッセージをいただきました。

以下に紹介します。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3・26政府交渉ネット事務局のメディアコーディネーター 杉山義信です。

昨夜東京都内で3・26政府交渉ネット事務局拡大会議を行ないました。
事務局の青木さんから大阪の動きについて報告がされました。
事務局としても大阪の最終決戦を裏支えしていきたいと思っております。

残る標的は東京都、公益財団法人 東京都環境公社(旧 (財)東京都環境整備公社)
東京二十三区清掃一部事務組合が、環境省を守るため必死に広域化幻想を振りまくと見ています。

広域全国化を推し進めた石原とその息子が環境大臣です。
広域に道を開いた慎太郎親父の尻拭いを息子に伸晃にさせましょう。

それにしても短期間で2000名近い参加者を集められた関西の人々に敬意を覚えます。

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3・26政府交渉ネットでは、2月には国会議員に対して説明会を開催し、3月には環境省と直接交渉を調整中です。

また、環境省の復興予算の流用化を、国会議員の協力を得て、国会でも追及していく予定です。

いよいよ本格的に、広域処理に補助金が下りなくなります。

橋下市長は、どう責任をとるんですかね~。

青木さんからのメッセージ

以下は、ストップがれきMLへの青木さんの投稿です。
転載します。

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皆様

お世話様です。

大阪のくらくらする驚きの住民パワーです。

住民監査請求、大阪府と市に先日(1月18日)提出した請求人は、大阪府が113名、大阪市が50名でしたが、
昨日25日に追加分を、松下さんらが提出したという報告をもらいました。

何と先日の分を含めて
大阪府1200名、大阪市600名と言うことです。(両方ともたまたま切れの良い数字になったということでした。)

汚染の怖れのあるがれきを、非汚染地域の西の果て北九州市に持って行こうとしたり、大阪に持って行く。
環境省主導のがれきの広域化政策は、中央官僚機構が仕組んだ許せない環境汚染政策であり、国費の無駄遣いです。

北九州市へのがれきが、終息し非汚染地域への持ち込みを反省するどころか大阪に持って行く。
たぶんこれまでにない数の住民監査請求書の提出。
非人道的と言ってよいこの政策に終止符を打ちたいと願う大阪市民と府民の意志が示された結果だと思います。

宮城県発のがれきが終息に向かい、岩手県発も埼玉県については終了し、静岡県については、今年度(3月31日)までに終了と言うことが、1昨日の岩手県廃棄物特別室との話し合いで確認できました。(添付参照)
その一方で岩手県がしきりに気にしていたのが、「環境省と調整」、環境省の存在でした。

岩手県との話し合いでもはっきりしたのは、岩手県が、見直しした数量や岩手県内での処理できる数量のデータ整理が進んでいないということです。
基本になるデータの整理をしないまま、大阪には、3.6万トン、富山には1万トン、秋田にも1万トンの広域化計画をいまだ下していません。

しかし埼玉県への野田村からの持ち込みに関しても、明らかになったように、全国広域化の中心素材であった「木くず」が無くなりつつあるという事実は、隠しようがありません。被災自治体での処理がれき量の減少の中で、見えてきたのは、がれきの広域化に旗を振ってきた環境省の「メンツ」です。

しかし最終局面にきていることは、全国の自治体に引き受けさせる広域化計画が、次々に破たんしてきている事実です。
皆様一緒にもうひと頑張りしましょう。

大阪の皆さん。巨大な請求行動有難うございます。大変勇気づけられました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

添付資料は以下にUPしました。
http://savechildosaka.web.fc2.com/i/130124aoki.iwate.pdf

↑これとは別に岩手県知事への質問と回答もあります。
後ほど、紹介します。

週刊金曜日

昨日発売の「週刊金曜日」を購入しました。

P6のページ半分に監査請求の記事が載っています。以下一部紹介。

「請求の中心は昨年12月に逮捕・釈放された阪南大学准教授の下地真樹氏と大阪市民の有志。環境ジャーナリスト青木泰氏は「監査請求をすることで、行政に『知らないとは言わせない』ための強力なメッセージとなる』と述べた。

ライターは真野きみえさんです。

多くの人に読んでもらいたいですね。

環境省 最新情報

環境省が広域処理の最新情報を出しましたね。
http://kouikishori.env.go.jp/news/index.html#news130125

↓↓ 17ページの表14を見てください。
http://savechildosaka.web.fc2.com/i/130125sinchoku.pdf

表には、「可燃物・木くず」の推計量が83万トン、処理量が30万トンとあります。
ということは、12月末現在の「可燃物・木くず」の量は、53万トンということになります。

私が岩手に電話で聞いた量は、56万トンでした。11月末の時点と言っていたので、1ヶ月で3万トンの処理が進んだと考えると、だいたい数値的には合致します。

表の14には、可燃物と木くずのそれぞれの量は示されていませんが、私が聞いた56万トン(11月末)のうちの木くずは12万トンだったので、12月末の木くずは11万トンぐらいと推測できます。

53万トン - 11万トン =42万トン 

大阪が受け入れる可燃物の量は、12月末で約42万トンということです。

このように、今回の発表で可燃物の量は分かりましたが、処理可能量のついては明記されていません。

太平洋セメントなどで、どれだけの可燃物の処理が可能か、その公式発表がないまま、広域処理政策を進めるのは根拠に欠けます。


それから不可解なこともあります。

http://kouikishori.env.go.jp/news/pdf/20130125c.pdf
↑ 資料2の表を見てください。
岩手県の焼却処理量(計)は18.4万トンになっています。この表は12月31日です。

しかし、以下の別途1の表を見てください。
http://savechildosaka.web.fc2.com/i/121214kannkyou.sinchoku.p1p8.pdf
同じところ、焼却処理量(計)は、19.7万トンです。この表は11月30日です。

なぜ、11月より12月のほうが処理合計量が減るのでしょうか??

環境省のやることは、全く信じられないです。

住民監査請求人

本日は、住民監査請求の署名提出締切日でした。

17日に監査請求書が完成し、今日までわずか1週間ほどしかない中で、多くの方に署名をいただき、または集めていただきました。

八尾まで届けてくれた方も何人かいらっしゃいますし、今日は大阪市役所まで多くの方が届けに来てくれました。

みなさん、ご協力ありがとうございました。

そして、合計署名数は以下のとおりです。

大阪府 = 1200名
大阪市 =  600名

すごい数です。
大阪市の担当者は、「こんな多いのは初めて見た」と言っていました。
大阪府に対するWTC裁判のときでも、500名でした。それを優に超える1200名です。

青木さんも、「ええ~!!」と声を出して大変驚いていました。

監査委員には、かなりのプレッシャーになると思います。

岩手からのメッセージ

岩手の方からいただいたメッセージを一部抜粋して紹介します。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

大阪と岩手をつなげてくださって、本当にありがとうございます。

岩手での住民監査請求、○○さんと確認しながら、整えて行こうと思いますので、大阪の皆様によろしくお伝えください。

青木さんのカンパのお礼も、どうぞお伝え願いますでしょうか。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

↑ ありがたいメッセージですね。
岩手で広域処理に反対することは、とても大変なことです。
それが分かるので、岩手の方にお礼を言われると恐縮してしまいます。

ガレキが止まった後も、岩手の被曝環境を改善するために、出来る限りのことを続けたいと思います。

今後の岩手県での監査請求の動きは、これから青木さんを相談しますので、明日にはご報告いたします。

請求人の数と保育園児

今日も昨日と同様に、当会のポストは監査請求書の郵便物で溢れかえっていました。
市民活動支援センターの職員も「未だかつてない」と驚いていました。

いま現在で、大阪市への監査請求人の数は、176名です。
大阪府への監査請求人の数は、なんと692名です。

明日にまだ増えると思います。
最後までご協力をお願いいたします。

それにしても、署名用紙の職業の欄に、「保育園児」と書かれてあるのが数件ありました。
後から失礼だったと反省しましたが、見たときは笑えました。(笑)
考えてみれば、保育園児は大人より被曝の影響が大きいので、より原告適格に当てはまりますよね。

さあ、どうする監査委員!!

岩手からの報告と明日発売の週刊金曜日

昨夜に、岩手の状況について青木さんから連絡がありました。
一部抜粋して紹介します
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
昨日、知事あての質問状を出しました。
返事を金曜日までと伝えています。

また明日、10時にがれき対策特別室に行って話をすることになっています。
地元市民ら何人かが一緒に行くことになっています。
獲得課題は、岩手県の現在の状況を探るということと、今後の活動の方向を見つけるということになりそうです。

13時に県庁で、朝日(宮古支局長)の伊藤記者と会うことになりました。
貴重な情報交換の場になりそうです。

昨日は昼夜連続して参加したのは、主催の女性陣だけでした。
昼は、汚染牧草の一般焼却炉での焼却に対してどうするのかと言う「遠野」からの提起があり、何かをしたいという動きは、感じ取ることが出来ました。

議員さんは、昼一人、夜一人。報道は岩手日報の記者が参加。
夜は、地元の朝日の記者とお医者さんなども参加。

県としての今後の動きもありますが、
① 放射能汚染に対しての今後課題
② 住民監査請求の提出
③ 具体的な課題―県への質問や交渉日程
等を確認する全県的な諸団体の呼びかけによる「連絡会づくり」が課題になるのではと思います。

明日話し合いの後相談します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

岩手のみなさま、お疲れ様でした。
これからも大阪と岩手が協力し合って、真の復興に取り組みたいと思っています。

そして、青木さんのご尽力に頭が下がり、本当に感謝です。
ありがとうございました。

もう一つお知らせがあります。

明日発売の週刊金曜日に、18日に行われた住民監査請求の記事が掲載されます。
橋下を批判する記事も載るようです。(ライター 真野きみえ さん)

要チェックですね。

住民監査請求人の人数

当会がポストを借りている市民活動支援センターから「郵便物が大量に来ています。ポストに入りきらないので取りに来てください」との電話がありました。

その大量の郵便は監査請求人の署名用紙でした。

大阪市への請求人が35名、大阪府への請求人が189名です。

18日に提出した分と合計すると、大阪市は85名、大阪府は302名です。
明日の明後日も、まだまだ増えると思います。

そして、民事裁判の原告は260名です。
http://www.youtube.com/watch?v=OL0Tlp7nKmA


橋下に、大阪の民意を突き付けたいです。

岩手県の学習会の報告

青木さんの学習会(岩手)の参加者は、10名ほどでした。
みなさん大変熱心に青木さんの話を聞いていたようです。

市会議員も参加されました。

報道関係者は、岩手日報の記者が参加しました。
岩手日報とは、岩手県で最も読まれている新聞です。

朝日新聞・宮古支局長の伊藤記者も、今夜に青木さんを取材する予定です。

宮古支局長の伊藤記者とは、以下の記事を書いた方です。


震災がれき広域処理にこだわるな
朝日新聞5月19日 ■伊藤智章(岩手・宮古支局長)

震災がれきの広域処理に疑問がある。膨大な運搬費用をかけ、放射能汚染を心配する地域住民と摩擦を起こしてまで急ぐ必要があるのか。

朝日新聞宮古支局から1キロの宮古港にも、がれきの山がある。昨年11月、東京都への運び出しが始まった。がれきの放射線量は東京の方が高いこともあるのに、反対する人たちがいる。それに比べ、「さすがは剛腕都知事」と最初は感心した。

でも、東京に搬出するのに1トン当たり処理費4万4千円に加え、輸送費が1万5千円かかると知って考え込んだ。北海道、北陸などへ搬出すれば、さらに輸送費はかさむ。それでいいのか?

何しろ、県外搬出予定量は岩手が57万トン、宮城は344万トンにのぼるのだ。地元処理分を含めて、経費は全額国費負担。国は2年でまず1兆円を用意している。

環境省は「岩手はふだんの11年分、宮城は19年分ある。目標の『3年以内の処理』には広域協力が不可欠」と説明する。でも、リサイクルに回すなどしており、岩手でいえば処理が必要なのは半分以下。しかも、被災地も仮設炉などで能力を増強しており、県外に頼む必要があるのはその一部だけだ。

3年にこだわらず、国費負担を1、2年延長すれば、県外に頼まなくても処理できる計算だ。量の多い宮城県石巻市などは、例外的に集中して広域支援すればいい。

置き場のグラウンドや港湾の利用が制約されるというが、被災地は広大だ。阪神大震災では3年以内に処理したが、都市部と同列に考えなくてもいいはずだ。「がれきの山をみることで被災者が傷つく」という説明も聴くが、少なくとも私は現場でそういう人に会ったことがない。

岩手県の岩泉町長や田野畑村長は「ゆっくり地元で処理し、雇用や経済に貢献してほしい」と私に話したが、現状は県が仕切り、首長の意向を反映する余地はない。

両町村計13万トンのがれきをすべて東京に運べば、運搬費だけで20億円。同村の一般会計の3分の2に当たる規模だ。処理速度を上げるため、大手業者などによる巨大な分別プラントが稼働している。これも期限を延ばせば、もっと地元が参入できるだろう。

仮設住宅の建設も急ぐあまり、国が費用を持ち、県が発注したところ、断熱材不足など不具合が続出した。がれき処理も同じ構図だ。現場から離れた判断を懸念する。

大阪の住民ら260人「がれき処理差し止め提訴」

記者会見に参加された藤本弁護士のブログ
http://d.hatena.ne.jp/attorney-at-law/20130123

必見です。

岩手県に電話して分かったこと

岩手県に電話で可燃物の量を聞き取りました。

公式の発表は、5月の「岩手県災害廃棄物処理詳細計画」(P49)以来ありません。
この時の可燃物の量は約54万トン(5月21日現在)です。
http://savechildosaka.web.fc2.com/i/120521iwate.syousaikeikaku.p1p31p49.pdf

この54万トンが、現在どうなっているのかを、みなさんも岩手に電話して確認されていると思います。

問い合わせた多く大阪の方が、「いま精査中」という回答を職員から受けていると思いますが、実は数字は出ています。
職員の一人が「知ってるけど言えない」と言ったので、課長につないでもらい聞きました。

発表する時期を、環境省などと調整しているところだそうです。

可燃物の量は11月末で44万トンです。当初発生推計量68万トンから処理量を引いて出た数字です。

この44万トンが、来年の3月末まで(16カ月)に処理できるかがカギになります。

「岩手県災害廃棄物処理詳細計画」(P31)に、岩手県内の処理・処分能力が記載されてあいます。http://savechildosaka.web.fc2.com/i/120521iwate.syousaikeikaku.p1p31p49.pdf

4.3 県内の処理・処分能力 
    ・一般廃棄物焼却施設  225.5トン/日
    ・仮設焼却炉       195トン/日
    ・産業廃棄物焼却施設  21トン/日
    ・セメント会社       770トン/日
    ・合板製造会社      110トン/日
                 合計 1321.5トン/日   
   
44万トン ÷ 1321 = 333日

11月末から333日ですから、26年3月末までなら、余裕で処理が可能です。

しかし、セメント工場での処理について岩手県の担当者は、「セメント工場は年間に2カ月休止する、1日の処理量と同じだけを1日で搬入できない、可燃物はカルシウムが多いのでアルカリが増えてしまいセメントとして不適格になるため、可燃物の割合を減らして不燃物を増やす方向で調整している、したがって可燃物を770トン/日の処理はできない」と言います。

しかし、以前はセメント工場で1000トン/日処理できるとしていたのに、上記と同じ理由で770トン/日に下方修正した経緯があるので、担当者の発言をそのまま信用することはできません。

そして、なぜ44万トンの数字を公式に発表していないのかも疑問です。
「『いま精査中』と他の職員は電話で対応しているようですが、44万トンという数字が出ているじゃないか!担当者によって言うことが違うとはどういうことだ!」と問い詰めると、「精査中は本当です」と言うので「じゃあ44万トンは、精査の結果で変わるのか?」と聞くと「たぶん変わらない」と答えました。
「たぶん??」ってどういうことやねん!!と思いましたが、このように可燃物の量について公式発表がないあいだは、44万トンも鵜呑みにしてはいけないとも思いますが、一つの目安にはなるかも知れません。

ちなみに大阪は、5月発表の54万トンのデータしか把握していませんでした。これ自体問題ですから、抗議しました。現状の可燃物の量を把握もせずに受け入れるとは、契約者として無責任だ。広域化しなくても現地で処理できるとしたら、運送費等は完全に無駄になる。補助金適正化法によって交付金が許可されなかったときは誰が責任をとるんだ!」とガンガン抗議しました。


岩手の担当者は、44万トンが期限内に自区内処理できないと言います。その根拠を聞くと、さきほどのセメント工場の事情を話します。
では、県内の処理可能量を調べて公式に発表するように求めると、「予定はしているが時間がかかる」と言います。そこで、「それはおかしいだろう。『たぶん処理できない』では困る。処理が進んで、結果岩手でも処理可能だったことが分かれば、大阪の受け入れにかかった費用は無駄になる」と言うと、相手は答えに困っていました。

なので、「可燃物の量」と「県内の処理可能量」の公式発表がまだない現状で、岩手が大阪に処理を委託することも、大阪が受託することも、不当であると主張できます。


それから灰の最終処分場が10万トンしか確保できないので、広域化が必要だと岩手の担当者は言います。
しかしこれは、奥州市岩手クリーンセンター(第3セクター)の産業廃棄物処分場のことだけを言っているのであって、県内には市町村が運営する処分場が34箇所もあり、その残余量は131万トンあります。
http://savechildosaka.web.fc2.com/i/130123iwate.syobunjo.pdf

そのことを指摘すると、そちらも各自治体にお願いする予定ですが、災害廃棄物の焼却灰には対応できない処分場が多く、受け入れ量は期待できないと言っていました。
なんともいい加減な返答だった。


宮城県の広域化の打ち切りが決まり、静岡県も打ち切りが決まりました。
これらは大阪にとって喜ばしいニュースでもありますが、北九州や静岡や埼玉の受け入れが止まった理由を、大阪の場合にそのまま当てはめることはできません。なぜなら、打ち切りを決めたのはどこも「木くず」だからです。大阪は「柱材・角材から発生した木くず」ではなく、「可燃物」が受け入れ対象になっている事情があるからです。

木くずの量については、「最初の推計量が過大に評価されていたこともあり、処理が進む中で当初の推計量より大幅に少ない量しか「木くず」がないことが判明し、広域化の必要なくなった」というのが岩手県の見解です。
しかし、大阪が受け入れる「可燃物」は減っていないと岩手県は主張します。本当に減っていないのか、公式発表をさせる必要がありますが、ここに北九州や静岡のニュースを単純に喜べない理由があります。

しかし、大阪府と岩手県の契約書には、「木くずを中心とした可燃物」とあります。大阪の試験焼却の際には95%が木くずでした。
今後、もし受け入れが始まったら、可燃物に含まれる木くずの割り合いが確実に下がると思います。そうなれば「木くずを中心とした可燃物」ではなくなってくる可能性があります。ただ、この「木くずを中心とした・・・」の基準が明確に決められていないので、すぐに契約違反というとこまで持っていくのは難しいと思います。


私が使った攻め方は、宮城でがれきの量が減ったために、鹿島建設の受託量が685万トンから310万トンに契約変更され、予定より375万トンも受け入れ量が減った事実をを岩手県に説明し、鹿島建設に受け入れてもらうことを提案することです
「鹿島建設ならトン当たり約2万円で処理してくれる。大阪なら4.5万円もかかる。自治体には最小の経費で最大に効果を上げなければならない義務があるでしょう。私たちの税金を無駄に使わないでください。」と訴えました。相手は答えに困っていました。

ちなみに、宮古地区のがれき処理は、鹿島建設が県の委託を受けて処理をしているので、その気になれば簡単に委託できるはずです。
ぜひここを攻めてください。

それから、やはり「可燃物の量」と「県内処理可能量」の精査と公式発表がなされる前に広域化が進められることは許されないことを強調して訴えることも重要です。

そして、「木くずを中心とした可燃物」の契約になっているのに、現地では木くずがなくなっているという現実をどのように考えるのか、その辺も追及できると思います。

参考資料など

月曜日からの、岩手や大阪への電話でのアクション、みなさんお疲れ様です。
下地さんもおっしゃるように、ぜひともこのMLで情報を共有してください。

わたしも、大阪府・大阪市・岩手県と電話を何度かかけました。

大阪には、12月28日に提出してある質問書の回答を早く出すように催促しています。
ヤイヤイ言って、今週中には出す約束をとりました。
回答が出ればすぐに報告します。

質問書
http://savechildosaka.web.fc2.com/i/121228osaka.situmon.pdf
↑この内容は、よろしければ行政交渉の際の参考にしてください。

以下も参考になると思います。

17日学習会のレジュメ
http://savechildosaka.web.fc2.com/i/130117rejume.pdf

がれき広域化をめぐる状況
http://savechildosaka.web.fc2.com/i/130120sizuoka.pdf

監査請求書 書証一覧
http://savechildosaka.blog.fc2.com/blog-entry-26.html


下地さんのモジ放送、分かりやすいです。(住民監査請求の説明)
http://www.ustream.tv/channel/%E3%83%A2%E3%82%B8%E6%94%BE%E9%80%81


青木氏の24日の予定 in岩手

青木さんは23日には盛岡で講演され、24日には達増知事に広域処理の事実を伝えるために、週刊金曜日の記者として取材を申し込む予定でした。

昨日に岩手県に電話しましたが、広報には電話が繋がりましたが、取材内容を伝えると、秘書課には繋いでもらえなかったようです。

「会えなくとも知事の24日の予定を聞くから秘書課に繋いでください」と青木さんが言っても、電話をたらい回しにされ、広報課にしかつながりませんでした。

宮城県でもこんなことはなく、岩手は達増知事に情報が入らないように、取り巻きが動いているのかもしれません。

青木さんは、「環境局には行って質問状を出してくる」と言っていました。

岩手の動きについては、情報が入り次第、ご報告いたします。


でも、よく考えると、秘書課って直の電話番号ありますよね。

新聞記事

18日に記者会見、朝日新聞と毎日新聞が記事にしてくれました。

朝日新聞の記事を紹介します。
http://savechildosaka.web.fc2.com/i/130119asahi.kansa_0001.pdf

青木泰氏学習会 in岩手

皆さんのカンパのお陰で、岩手でも青木さんの講演会を実現することができました。
岩手の方々は大変感謝されていました。

岩手と大阪の、真の絆が深まるきっかけになると思います。

青木さんの岩手の予定をお知らせします。

岩手の方たちは、14時~16時までの講演を青木さんに依頼され、その後は食事をしながらの交流会を提案されましたが、青木さんは「夜もしっかり話そう。食事を食べながらの交流会ではなく、夜からの参加者でも話が分かるように、夜の部も講演しよう。私は一日中話せる!」と言われ、夜の部が決まりました。
青木さんは、やる気満々ですよ。

講演のチラシです。

市民団体 配布用
http://savechildosaka.web.fc2.com/i/130123iwate.dantai.pdf

県議・市議 配布用
http://savechildosaka.web.fc2.com/i/130123iwate.giin.pdf

メディア 配布用
http://savechildosaka.web.fc2.com/i/130123iwate.media.pdf


↑ぜひ見てください。感動しますよ。
下地さんのことも書かれてあります。やっぱり下地さんは有名人ですね。

中継はIWJがしてくれます。注目ですね。


住民監査請求書 書証一欄

甲第1号証:東日本大災害により発生した被災地の廃棄物処理に関する基本合意書

甲第2号証:災害廃棄物処理業務委託契約書(岩手県&大阪府)

甲第3号証:廃棄物処理業務委託契約書(大阪府&大阪市)

甲第4号証:東日本大震災に係わる災害廃棄物の処理工程表、環境省(2012年8月7日)

甲第5号証:岩手県からの回答

甲第6号証:「がれき処理費用 自治体間で10倍の格差」NHK2012年9月9日

甲第7号証:「がれきの広域化処理も復興予算の流用だ」週刊金曜日2012年11月23日号

甲第8号証:「可燃性廃棄物(焼却)の広域処理の見通しについて」(H24.12現在)宮城県発 2013年1月10日記者発表

甲第9号証:岩手県 野田村からのがれき終了 埼玉県HP(掲載日2012年12月26日更新)

甲第10号証:大阪府&大阪市への質問書(2012年12月28日付)

甲第11号証:再々委託関連 業務委託契約書(A型)契約番号 大環境 第環39027号 大阪市と今里衛生協同組合(平成24年11月15日)

甲第12号証:再々委託関連 契約変更承諾書 大阪市環境局あて、ショベル工業株式会社(平成24年11月20日)

甲第13号証:再々委託関連 仕様書「災害廃棄物等の焼却によって生じた焼却残渣処分 業務委託(概算契約)」大阪市と今里衛生協同組合(平成24年11月15日)


カンパ会計報告 1/20

17日に開催した「広域処理差し止め戦略会議」の会場で、今回の住民監査請求に関わる費用と、岩手での青木さんの学習会に関わる費用についてカンパを募りました。

みなさんのご協力により、166,219円 集まりました。

ご協力ありがとうございました。

みなさんの想いを実現するために、有効に使わせていただきます。

17日の参加費(500円)だけでは、17日の講演会と18日の記者会見等で掛かった費用の全部は賄えなかったため、赤字分の29,260円をカンパで補填いたしました。

現在の残金は、136,959円になります。

カンパのお願い (1月)

いま岩手の仲間と連携して、青木泰さんの講演会を岩手で開催する計画で進めています。(1月23日 盛岡市)

その費用を大阪(近畿)で持ちたいと考えています。

大阪ではガレキの広域処理が大きな問題となっていますが、岩手ではガレキ問題よりも大きな困難が普段の暮らしの中に数多く存在しています。

そんな大変な生活環境の中で、普通の市民がガレキの広域処理に反対する声を上げることは、とても勇気がいることです。
「岩手の瓦礫処理が進まないのは、お前らのようなのがいるせいだ!」と同じ市民から批判を受けることも多々あるようです。

そんな中でも、広域処理の問題から目をそらすことなく、放射能の拡散について反対の声をあげている岩手の仲間がいます。
そして、放射能の危険性や焼却の危険性などを、なんとか多くの岩手県民に知らせたいと努力しています。

しかし、大半の岩手県民がメディアや御用学者の放射能安全神話を信じているため、放射能の危険性を訴える市民の声は、なかなか広がりません。

そのようなことから、環境ジャーナリストの青木泰さんの講演会を岩手で開催し、放射能について、そしてガレキの拡散についての事実を、岩手県民に広く伝えることを計画しました。

そこで当会では、放射能の拡散・焼却に反対する数少ない岩手の仲間に、資金面で協力したいと考えました。

以上の趣旨にご賛同いただける方は、なにとぞカンパのご協力をお願いします。

なお、集まったカンパは、岩手行きの青木さんに掛かる費用にあてるほか、大阪での学習会や報告会にも使わせていただく予定です。


【カンパ振り込み先】

口座名) 震災復興プロジェクト 近畿

郵便局からの振り込み ⇒ 記号 14010  番号 63464841

他金融機関からの振り込み ⇒ 店番 408  普通預金 口座番号 6346484 




1/18 住民監査請求原告 記者会見 

住民監査請求原告の記者会見を、淀屋橋カルチャーセンターで行いました。

 ≪ プレスリリース ≫

報道関係者の参加は8名でした。

朝日、毎日、共同通信、週刊金曜日などが来てくれました。

会見後は記者からの質問も多くあり、会見終了後には、原告代表の下地さんと西脇さんを記者が取り囲み、取材が続きました。

ガレキ関係の記者会見では、これまでに見られなかった光景でした。

以下はその時の写真です。
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IWJ大阪が撮影してくれた映像です。ぜひご覧ください。
http://www.ustream.tv/recorded/28598862

明日の朝刊は必見ですよ。

朝日新聞と毎日新聞は、要チェックです。


1/18 住民監査請求 提出

住民監査請求を大阪府と大阪市に提出してきました。

大阪市への請求人は50名、大阪府は131名でした。

25日にも再度提出しますので、請求を希望される方は、24日必着で「震災復興プロジェクト・チーム大阪」までに署名用紙をお送りください。
詳しくは ⇒ http://savechildosaka.blog.fc2.com/blog-entry-4.html 

IWJ大阪が、その様子を中継してくれました

大阪府監査委員事務局にて
http://www.ustream.tv/recorded/28592492

大阪市監査委員事務局にて
http://www.ustream.tv/recorded/28594281

1/17 広域処理差し止め戦略会議 in難波

環境ジェーナリスト・青木泰さんを招いて、住民監査請求についての学習会を開催しました。

 ≪ 学習会チラシ ≫

 ≪ 会場でお配りしたレジュメ ≫ 

120席の会場で開催しましたが、参加は150名ほどになり、急きょ椅子を追加し、立ち見もでるほど大盛況でした。
会場の入り口に並ぶ長蛇の列に、青木さんも驚いていました。

多数のご参加、誠にありがとうございました。

以下はIWJ大阪の中継です。
http://www.ustream.tv/recorded/28568519

カンパもたくさん集まりました。
後日会計報告いたします。

1/15(2) 住民説明会での質問について

明日の説明会に参加される方にお願いです。

今回の監査請求を行うにあたって、その仕掛けとして、12月28日に大阪府と大阪市に質問書を提出しています。

この質問が返ってきてから監査請求を完成させるつもりでいましたが、大阪府も大阪市もなかなか回答を出しません。
明日で2週間になりますが、おそらく出さないと思います。

18日に監査請求を行いますので、時間の都合から回答を待たずに完成させるしかないと思っています。

質問書 → http://savechildosaka.web.fc2.com/i/121228osaka.situmon.pdf

質問書を出した狙いは、宮城や岩手で行われている違法で不当な広域処理に大阪が加担することについての責任を追及するためです。
宮城や岩手で違法で不当なことが行われていても、大阪は「知らなかった」といえば罪を逃れることができます。
それをさせないために、この質問書を青木さんの提案・作成で提出しています。

そこで明日の住民説明会に参加される方々にお願いです。

質問に当たった方に、この質問書の内容で質問して頂きたいのです。

一番欲しい大阪からの回答は、
①「平成26年の期限内に岩手で処理できないから大阪で受け入れて欲しい」
②「岩手で処理ができないのか?そのことを大阪は調べたのか?」という質問に対して
「処理できない。大阪で岩手のことは調査をしていない。岩手県と環境省のいうこと信じている」

③それから、岩手県の現在の可燃物の総量を聞いてください。可燃物の量は、去年の5月に発表して以来、総量を発表していません。

これらを引き出すことで、18日の記者会見から始まる私たちの闘いが有利になります。

なにとぞよろしくお願いいたします。

それから、説明会参加者に、17日のチラシを配っていただけたら助かります。
http://savechildosaka.web.fc2.com/i/130111kaigi.tirasi.pdf

可能なら、記者にプレスリリースを渡していただけると助かりますが、会場内で渡すのは危険だと思いますので、もし会場の外で渡せるタイミングがあれば、よろしくお願いします。
http://savechildosaka.web.fc2.com/i/130116press.pdf

1/15(1) 報道関係者へのアプローチ

今日は、毎日新聞の社会部の記者と、喫茶店で1時間ほど話すことができました。

それから、市政記者クラブ、府政記者クラブ、中日新聞(東京新聞)、読売新聞、朝日新聞へ直接訪問し、18日の記者会見の取材の依頼をしてきました。
産経新聞には、時間切れで行けませんでした。

もし、みなさんの中で、時間的に余裕がある方がありましたら、報道関係者(新聞、テレビ、雑誌)に、記者会見の参加をお願いしていただけると助かります。

なにとぞよろしくお願いいたします。

http://savechildosaka.blog.fc2.com/blog-entry-17.html

毎日新聞には、もしかすると記事が載るかもしれません。
毎日新聞を購読している方は、チェックをお願いします。

宮城県の現状とお願い

宮城県は、北九州市への可燃性廃棄物の広域処理を3月末で打ち切ることを決定しましたが、それは北九州だけではなく、東京都と茨城県への広域処理の打ち切りも決めていました。

地元の新聞報道を紹介します。
http://savechildosaka.web.fc2.com/i/130112miyagi.syuusoku.pdf

以下は宮城県のホームページの発表
可燃性廃棄物(焼却)の広域処理の見通しについて(H24.12 現在)
http://savechildosaka.web.fc2.com/i/130110miyagiken.hp.pdf


なので、可燃物の広域処理が打ち切りになったのは、北九州の都合ではなく、宮城県側にあることが分かります。

ではなぜ宮城県が打ち切りを決めたのかを考えると、やはり青木泰さんや斎藤弁護士らを中心とした住民活動の影響が大きいと思われます。

青木さんらが、このがれき問題を調査し続け、宮城県の二重契約や、がれきの総量や現地の処理可能量など、すでにがれきの広域化が必要ないことを明らかにし、そしてその事実を行政に突きつける(民事訴訟や通告、住民監査請求など)活動が、国・環境省そして被災県による広域化の政策の見直しを実現させたのだと思います。

宮城県に提出された住民監査請求書
http://savechildosaka.web.fc2.com/i/121129miyagi.kansa.pdf

宮城県、村井知事への通告書
https://docs.google.com/file/d/0B_dm-jV6JQEtN1RIUDZlNWhNZTA/edit

がれきの広域化にあたっては、国の交付金によって手当てされることになっています。しかし交付金等の補助金は、補助金適正化法によって、適法に合理性を持って事業が行われたのかの判断を受けることになっています。

当初、被災自治体からの交付金の支給を求める申請に対して環境省が交付金を出すという「査定」(交付金を出すという認定)を行っていても、今回のように適法性に欠け、矛盾を多く含んだ広域化に対して、そのまま交付金が支出されることは考えられないと、青木さんは言います。

青木さんら326政府交渉ネットでは、今後この問題について環境省と交渉し、必要性のなかった広域化政策に予算をつけた環境省の責任追及に取り掛かります。
それらの働きかけによって、自分の責任を問われる官僚らは、保身のために広域処理の補助金申請に許可を出さなくなるという見立てです。

大阪の私たちも、納税者として、復興予算の適正化を行政に訴え、震災がれきの広域処理は復興予算の流用であることを、大阪でも問題にしていくことが必要だと考えます。

震災がれきを受け入れても補助金が出ない可能性があることを、金と利権目当ての橋下が理解すれば、今度は逆に震災がれきを受け入れたくなくなります。

それを実現できた時に、広域処理が終わるのではないかと思っています。

どうぞ、17日、18日のアクションに、積極的なご協力をお願いいたします。

http://savechildosaka.blog.fc2.com/blog-entry-8.html

プレスリリース拡散のお願い

1月18日の記者会見を開催します。
http://savechildosaka.blog.fc2.com/blog-entry-8.html


【賛同者の皆さまにお願いです】

人手が足りなくて困っています。
以下のプレスリリースを、新聞社や雑誌社などの報道関係に、FAXやメールでお送りいただきたくお願いいたします。
記者の名刺をお持ちの方や、連絡の取れる記者がありましたら、ぜひともお願いいたします。
そうでない初めての方も、メディアの連絡先を調べていただき、FAXやメールを送ってくださると大変助かります。
重複することはマイナスにはなりませんので、何とぞよろしくお願いいたします。

用紙の右上には、送信日の日付を入れてありますので、送信される日のプレスリリースを、以下からダウンロードしてご使用ください。

 ≪ プレスリリース 送信日 1月14日 ≫
 ≪ プレスリリース 送信日 1月15日 ≫
 ≪ プレスリリース 送信日 1月16日 ≫
 ≪ プレスリリース 送信日 1月17日 ≫
 ≪ プレスリリース 送信日 1月18日 ≫
 ≪ プレスリリース 送信日 空白  ≫

どれだけ多くのメディアに取り上げてもらえるかが勝負だと思っています。
お手数をおかけしますが、何とぞよろしくお願いいたします。

岩手県の広域処理方針と処理可能量

・東日本大震災に係る災害廃棄物の処理工程表 2012.8.7

  P4上段 
   平成26 年3 月末までの処理完了を目指し、県内の既存の廃棄物処理施設を最大限活用するとともに、
   仮設焼却炉2 基(計約200 トン/日)、破砕・選別施設を地域ごと(7箇所の二次仮置場)に設置し、
   県内処理を最大限進めているが、なお処理が間に合わない分について、広域処理を活用する方針。


・岩手県からの回答 2012.12.12

  災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に
  勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント
  等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めております
  が、県内の処理施設だけでは期限内に処理することができないことから、どうしても県外の皆様に広域
  処理をお願いせざるを得ない状況となっております。


・東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針(マスタープラン) 2011.05.16

  中間処理(2) 市町村内で中間処理施設での処理可能量が処理必要量を下回っている場合には、
            市長村外の中間処理施設での処理可能性を検討する。


・東日本大震災に係る災害廃棄物の処理工程表(進捗状況・加速化の取組) 2013.1.25

  P17 表14
   「可燃物・木くず」の推計量 ⇒ 83万t
   「処理量」 ⇒ 30万t
    ※12月末現在の「可燃物・木くず」の量は、83 - 30 = 53万t

    ※53万tの内訳については発表がなかったので、環境省と岩手県に電話で確認。
     ・木くず = 11.7万t
     ・可燃物 = 41.1万t
     ・わら = 0.3万t 
     


・「岩手県災害廃棄物処理詳細計画」(岩手県) 2012.5

  P31 4.3 県内の処理・処分能力 
     ・一般廃棄物焼却施設  225.5t/日
     ・仮設焼却炉         195t/日
     ・産業廃棄物焼却施設    21t/日
     ・セメント会社         770t/日
     ・合板製造会社        110t/日
                   合計 1321.5トン/日 

  P32 4.3.2 一日当たりの処理量 
     <種類別・県内処理>          
     ・柱材・角材  174t/日
     ・可燃物    936t/日
     ・不燃物    364t/日    



【まとめ】

環境省(平成24年8月7日)発表の「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理工程表」には、「平成26年3月末までに処理が間に合わない分について、広域処理を活用する方針」と明記されてある。

岩手県知事も、「県内の処理施設だけでは期限内(平成26年3月末まで)に処理することができないことから、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています」と市民の質問に回答している。

岩手県の可燃物の総量 = 411,000t (平成24年12月末)

大阪が受け入れるのは可燃物。したがって41.1万tが岩手県内で処理できるかどうかが問題であり、処理できれば、大阪が受け入れる理由はない。

岩手県の可燃物の処理可能量 = 936t/日(2012.5発表)

411,000トンを岩手県で処理するのに有する期間は、411,000トン ÷ 936トン(1日の処理量)= 439日

平成24年12月末から、処理期限の平成26年3月までは、およそ455日ある。

よって、439日で処理できる量を、455日間で処理すればいいのだから、期限内に処理できる。
  
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