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環境ジャーナリスト 青木泰氏

環境ジャーナリスト・青木泰氏

 ・ 緑の情報特版NO6 「違法を重ねる広域化と未来につなぐそのチェック」 (2012.9.14)

 ・ がれきの広域化を巡る情況 「宮城県に続き岩手県も実質崩壊」 (2012.9.27)

 ・ 宮城県への監査請求書 (2012.11.29)

 ・ 121130週刊金曜日・がれき広域処理も復興予算の流用だ (2012.11.30)

 ・ 緑の情報特版 №7 「見えてきたがれき広域化の違法構造 -100万トンの「木屑」が消えた」 (2012.12.7)

 ・ 宮城県への住民監査請求・意見陳述補充書(案) (2012.12.21)

 ★ 震災がれきの広域処理と自治体の責任 (2012.12.27) ← 重要 

 ・ がれき問題の現状と今後に向けて (2013.1.3)


 
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排ガス中の放射能濃度を正確に測定する方法

環境省の「放射能濃度等測定方法ガイドライン」で示された「JIS Z 8808」は、ダスト(煤塵)を捕捉する規格であって、ガス状のもの(霧・気体)は捕捉できません。
このような規格で測定しているので、全国の焼却炉からでる排ガス中の放射性物質はどこもNDになっています。
よって、このまま「JIS Z 8808」で試験焼却されてしまえば、結果は「ND」となり、震災がれき焼却の安全性に問題がないことになってしまいます。

だからこそ10/11に行われたラボ実験で、この「JIS Z 8808」の問題点を明らかにさせる必要があったわけです。
しかし、大阪市立環境科学研究所の実験は、これまでに多くの学者や専門家から指摘されているように、「安全」という結果ありきのインチキ実験でした。
私たちは、ここで彼らのイカサマを暴かなければ、試験焼却まで一気に進んでしまう可能性が高まります。

どうすれば試験焼却前に、排ガス中に放射性物質が漏れ出ていることを証明させることができるのか、ここがポイントだと思います。

しかし、元エンジニアの知人は「実験室で行う実験だけでは、実際の焼却施設内における物理現象をいかに詳細に検討して模擬しても、当然予測される結果しか得られない。実際にその通りの物理現象が生じているかどうかということの確認を、どのようにして行うのかという新たな課題が発生するだけで、結論はいつまで経っても得られない。最適な方法は、災害廃棄物を既に焼却している東北の焼却施設で、ガス状の放射性セシウムを確実に捕捉できる試料採取系を使用し、検証実験を行うことである。その検証試験で使用する試料採取系が、放射性セシウムを捕捉できる見込みがあるかの確認については、実験室での予備試験を行えばよい」と言います。

大阪市が今後のラボ実験の追試を行ったとしても、「危険」という結果が出るやり方で測定するはずはないと思うことから、彼らの実験を批判して追試させるだけではなく、こちらから正しい測定方法を提案する必要性があると思ったことから、元エンジニアの知人に無理を言って提案書の作成をお願いしました。
知人は、快く引き受けてくださり、30ページもの大作を作成してくださいました。

提案書 ⇒ http://peacechildren.web.fc2.com/dl/1024teiannsyo.pdf
提案書の添付資料 ⇒ http://peacechildren.web.fc2.com/dl/1105teiannsyotenpu.pdf

ご確認いただければ分かると思いますが、この提案が実現されたら、大阪のみならず全国での放射能汚染物の焼却を止めることが可能になる、きわめて重要な内容のものです。

大阪市会に提出するため、陳情書を作成しました。
 http://peacechildren.web.fc2.com/dl/1025osakatinjou1.pdf

広域処理の問題点 (放射能問題)

・ がれきの広域処理が許されない理由 (沖縄) 12.03.12

・ 原発事故の影響を受けた廃棄物の受け入れ処理処分を行わないことを求める陳情書 (12.07.04) 
   琉球大学名誉教授・矢ヶ崎克馬


・ 大阪市の震災がれき受け入れ処分の問題点に関する陳情書 (12.7.04)
   日本環境学会前会長・元大阪市立大学大学院教授 畑 明郎



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