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11.18(月) 環境ジャーナリスト青木泰 講演会 in エルおおさか

講演会のお知らせです。

11月18日(月)に、環境ジャーナリストの青木泰さんを大阪にお招きし、「ガレキ持ち込み詐欺の実態と復興予算流用問題を暴く」をテーマに講演会を開催します。

ご興味のある方は、是非ともご参加ください。

今回の講演内容について青木さんに詳しくお聞きしたところ、「震災がれきの広域処理に関する復興予算の流用化問題」だけではなく、「秘密保全法」についても講演していただくことになっており、その内容が、一般に言われている「秘密保全法の狙い」とは違ったとらえ方を青木さんをしておられて、とても興味深かったので、文書にしていただきました。

以下のPDFファイルがそれです。

秘密保全法、もう一つの狙い「官の不正を機密に」
PDFファイル⇒ http://savechildosaka.web.fc2.com/i/131111aoki.pdf

○日時 11月18日(月)18時開場、18時30分から
○場所 エル大阪(本館606) http://www.l-osaka.or.jp/


【緊急講演会】
青木泰 氏-緊急来阪、
「ガレキ持ち込み詐欺の実態と復興予算流用問題を暴く」

<IWJが中継してくれました⇒ http://iwj.co.jp/wj/open/archives/112204

大阪をはじめ全国の震災ガレキ広域化は、全国の市民、ジャーナリストをはじめとした皆さまの闘いにより終息しました、しかし本質的な闘いは、これからだと思います。
大阪においても必要性の無いガレキ受入れを行い、復興予算の流用-無駄使いに加担したことを基本に行政訴訟を提訴し、また放射性廃棄物処理の危険性とあり方、低線量被曝の危険性を基本に民事訴訟も提訴されています。
そして、これらの闘いは、福島鮫川村の高濃度放射性汚染廃棄物をはじめ福島を中心とした、次なる復興予算流用、無駄使い反対、放射能拡散反対の闘いに結びついています。
講師の青木さんは、これまで何度も大阪や全国を回りガレキ広域化反対の闘いを共に闘ってこられました。
その意味で今日時点のガレキ、復興予算を中心に問題点を共有化し今後の闘いに繋げていくことを目的に講演会を開催します。皆さまの多くのご参加をお願いします。

○日時 11月18日(月)18時開場、18時30分から
○場所 エル大阪(本館606)
○内容・講師
〓青木泰さん(環境ジャーナリスト)
〓下地真樹さん(阪南大学准教授)
〓その他、報告等
〓資料代500円

○主催 震災復興プロジェクト近畿
○連絡先 松下 070-5611-1005 1219nori@gmail.com
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復興予算流用問題―「がれき持ち込み詐欺の実態」

以下、青木泰さんからのメール転載↓↓

月刊誌「紙の爆弾」(10月号ー9月7日発売)に下記の「復興予算流用問題―環境省が隠したい「不都合な真実」-がれき広域化処理幕引きの理由」(青木泰)の小論を書きました。皆様ご覧ください。

同誌8月号(7月7日発売)では、堺市や富山市の復興資金の流用問題が、参議院の環境委員会で平山誠議員(みどりの風)が取り上げられた問題を報告した。そこで答弁にたった石原環境大臣と環境省の役人の嘘の答弁を事実指摘し、大阪、富山へのがれきの持込を止めるように”勧告”していた。(添付参照)

そして7月17日、大阪、富山への持込が突然中止になった。すでに皆さんには報告し、今回の小論では、突然の幕引きの様子とその背景を報告させていただいた。

がれきの受け入れ名目で堺市には86億円、富山県の高岡地区広域圏事務組合には、18億円復興資金がつぎ込まれたが、国会での委員会では、石原環境大臣や環境省の役人が、「堺市への交付金支給は、『強制したものではない』」「高岡地区広域圏事務組合の焼却施設でもがれきの受け入れを行う」と言う嘘の答弁を行った。

しかし事実は、堺市は復興枠での受け入れを3度も拒否していたが、それを強制された事実が、書面上も残っていた。また高岡地区広域圏事務組合の焼却炉の稼動時期は、来年9月であり、当初予定でもがれきの広域化は、来年の3月末に終了するため、高岡地区広域圏事務組合の焼却施設での受け入れは、不可能であった。

堺市も高岡市もがれきの広域化を名目にした、復興資金の悪質な流用化だったことは分かりその点は、8月号でも指摘した。

では今回なぜ大阪、富山共、今回急な幕引きを発表したか?

その幕引きの理由は、「再調査の結果、広域化必要量が大きく減った」だったが、今回の再調査の結果、分かったと言う発表を、信じることができるのか?

がれきの広域化では、環境省は、広域化推進の裏方であり黒幕であった。それが今回の終息では、表舞台に出て終息を命じた。
なぜか?

先の国会で嘘まで言って、その場逃れを図った。その瑕疵をもみ消すための突然の終息だったのか?

またこの間震災復興プロジェクトの皆さんの情報開示請求などで、大阪や富山へは、昨年5月の時点で発表された広域化必要量が、8月の環境省発表では5~10倍にも数量を増加し、データを操作していた事実が分かった。

この増加させた広域化必要量をベースに、大阪や富山への広域化は進められたが、今回の発表では、結局元に戻した形になった。

 しかも昨年の11月の再調査でも、そのことは分かっていたはずだった。

 昨年11月、宮城県、岩手県ともがれきの広域化必要量について、再調査され、宮城県発の広域化は、広域がれき量が減ったとして東京、北九州などの残っていたところも前面終息することが発表された。

 岩手県発では、埼玉県、静岡県が、やはりがれきの広域化必要量が、10分の1や7分の1に下方修正されたとして終了が報告されていた。

その時に大阪や富山に持ってゆく可燃物の調査結果については、発表されず、従来通りに必要だと言うのが環境省の発表だった。

その結果大阪市へは今年2月1日から持込が始まり、富山には4月26日から始まった。

今回発表されたがれき量が、早く発表されていれば、大阪、富山への持ち込みは必要なかったことになる。

結局、大阪では堺市にがれきがらみで交付金を受け取り、富山市では高岡地区広域圏事務組合で受け取っていた。
がれきの受け入れをしていないのに交付金を受け取ることはできない。

いわばアリバイ作りのための大阪市、富山へのがれきの受け入れだったと言うことができる。

上記の点について「紙の爆弾」10月号に書きました。

 なお書店に無い時には、「鹿砦社」発行「紙の爆弾」10月号として書店に取り寄せを申し込みください。
 もしくは私のところにご連絡ください。(郵便番号・住所・お名前)出版社から直接送ってもらうようにします。

 なお同誌10月号には、
「権力の犯罪を暴くものへの卑劣な弾圧ースノウデン、Wikileaks、小沢一郎、山本太郎―」(佐藤雅彦)
なども掲載されています。

 ここでは、権力側に組し、権力を批判するものを、ゴッシプ記事で攻撃するブラック出版社=週刊新潮が、今回の山本太郎への攻撃だけでなく、過去にも同様の対応を取ってきたことが記載されています。一見に値する内容です。

なお同誌8月号に掲載された「復興予算流用問題―「がれき持ち込み詐欺の実態」-嘘で交付金受け取りを強制」(青木泰)以下のURLからDLできます。
http://savechildosaka.web.fc2.com/i/130909aoki_kamibaku8.pdf

堺市長選、維新の会の候補者について

堺市長選、維新の会の候補者は「西林克敏氏」です。

元自民党の堺市議で、2009年の堺市長選挙では当時現職だった木原敬介を支持した。

そのころの彼のブログ記事↓
「地方分権を唱える知事が、堺市長選挙に介入し自分の意のままになるように市政を誘導しようとしていることに憤りを感じて止みません。堺市民の底力で大阪府からの不当な支配に打ち勝ちましょう!」

その後、維新の会に寝返り、堺市を歴史上消滅させる「大阪都構想」を公約として市長選に立候補し、堺市を廃止・分割し、大阪府(都)の市民への支配を制度として確立することを表明している。

上記のブログ記事は今は削除されている。

彼の好きな言葉は「信念を失ってはいけない」

堺市民は、こんな人物が市長になってもいいと思っているのだろうか・・・。

次回の堺市長選には、大阪府全体の運命がかかっていると思います。

青木泰氏(環境ジャーナリスト)からのメール転載

以下に青木さんからのメールを転載します。

文末にあるレポートは、青木さんが月刊誌に掲載した記事です。

私たちの行政訴訟についても書かれています。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

皆様へ

お世話様です。

山本太郎と女たちの集会でも感じましたが、
中央、国会での闘いは、それと呼応する自治体での闘いが必要不可欠と感じました。

支援法でも、国に支給を迫ってゆくことは大切ですが、法案が成立しているため、
各自治体でできるところは、避難者の保護・支援を計ってゆく取り組みが大切になると思います。

例えば、来年3月に住宅手当の打ち切りが言われていますが、法律上は、被災者は避難するも留まるも選択できることになっています。
しかしこのままでは、生活上の問題で、汚染地域に戻ることを余儀なくされます。

そこで先進自治体で、この住居費を当面カバーし、その分は被災県や国に請求させて行くと言った取り組みです。

全体的な今後の闘いの軸は、
復興資金流用化=官僚たちの究極の腐敗・堕落の追及と
脱被曝だと考えています。

ちなみに脱被曝は
①汚染廃棄物の大気拡散、水質汚染阻止
当面、鮫川等での指定廃棄物焼却との闘いや、除染樹木の焼却等との闘い
②被曝避難者―の保護、疎開推進
③被曝治療体制の推進
を含むと考えています。

今回がれき広域化問題の中で流用化問題を捉え、
これへの闘いについて、現状を整理しました。
ご笑覧ください。

http://savechildosaka.web.fc2.com/i/130831aoki.pdf

青木泰

橋下徹市長を訴えます。

「住民訴訟への案内」

私たちは、震災がれきの広域処理によって、無駄な被曝を強いられました。
橋下市長の独裁的な権限の行使によって、私たちは被曝させられたわけです。

震災がれきの広域処理は、中央官僚や自治体首長らが私腹を肥やすために仕組んだものであり、被災地の不幸を利用した、復興資金の流用でしかありませんでした。

安全性も必要性も証明されていない震災がれきの受け入れを、デタラメな安全確認の焼却試験の結果や、復興よりも環境省の利益を優先にする達増知事の受入れ要請を盾にして、強引に推し進めてきた橋下市長を、私たちは決して許すわけにはいきません。

震災がれきの受け入れに反対する市民の声は無視され、デモに参加すると弾圧されるなど、街頭での意志表示にも橋下市長は圧力をかけてきました。

広域処理に反対する大阪市会への大量の陳情書は何一つ採択されず、住民監査請求などの行政の権限をチェックする民主的な手続きは、大阪市ではことごとく封鎖されてきました。

これらのことから私たちは、首長になれば時代錯誤的に何でもできると思い込み、民主主義的な手続きや取り組みを知らない橋下市長に対して、必要のない広域処理事業を進め、莫大な事業費を費やしてきた橋下市長の個人責任を問う、損害賠償訴訟(住民訴訟)を提起することにしました。

住民訴訟を起こすことで、彼の専制的で独裁的なやり方による無駄な公共事業を、今後は二度と行わないようにさせたいと思います。

この動きは、大阪だけではなく、岩手や東京、富山、北九州とも連帯して起こしていく予定です。

大阪ではすでに震災がれきの受け入れに関する民事訴訟が行われていますが、今回の住民訴訟は、この民事訴訟の後押しになるものと考えています。

以下は訴状です。
http://savechildosaka.web.fc2.com/i/130814sojou.pdf

原告は5月30日の住民監査請求人だった市民に限られます。36名の大阪市民の方が請求人になられました。

住民訴訟は監査請求の却下後から30日以内に提訴しなければなりませんので、今回の場合は来週の月曜日(8/19)が提出期限になります。

請求人だった大阪市民36名の方には、ぜひとも原告になっていただきたくお願いします。
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