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はじめに

「震災復興プロジェクト」は、福島第一原発事故により放出された放射能の二次被害を防止し、放射線被曝から人々を守ることを最優先に考え活動する市民団体です。
「放射性廃棄物」と「震災がれき」の最も合理的で安全な処理方法を、国や自治体に提案しています。

その支部である「震災復興プロジェクト 近畿」では、震災がれきの受け入れに反対することによって、行政が流布する放射能安全神話を認めない態度を取り続けています。
なぜなら、大阪が震災がれきを受け入れてしまうことは、大阪が被害を被るだけではなく、被災地の被曝環境を改善させる機会をも失うことになるからです。

私たちは、放射能汚染から近畿を守らなければなりません。
そして、子どもたちが被曝の危機にさらされ、日本の未来が奪い去られようとしている今、近畿に住む私たちがガレキ利権に打ち勝ち、広域処理を阻止することが、日本全体の未来を守ることにつながります。

岩手県も宮城県も、すでに広域処理が不要であるにも関わらず、復興予算の無駄遣いを推し進めています。

復興予算は私たち国民の税金です。
私たちは納税者として、税金の無駄遣いに加担しようとする大阪府と大阪市の行為を阻止すべく、監査請求を行います。

住民監査請求が、震災がれきの広域処理を止める手段になる理由については、以下の青木泰氏(環境ジャーナリスト)が作成したレポートをご覧ください。
≪ 震災がれきの広域処理と自治体の責任 ≫
≪ 監査委員の役割を否定する判断 ≫ ← new 3/17up

行政に対して影響力を高めるためには、多くの賛同者が必要です。
多くの大阪府民・市民が、請求人に名乗りをあげてくださることを、心よりお願い申し上げます。

2012.12.31

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※「活動報告」は随時更新しています。

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